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オール市民の共同再び 橋下維新に鉄槌下そう
2015/11/05

 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙(11月22日)の告示が知事選は11月5日、市長選は同8日と目前に迫る中、自交総連大阪地連(秋山民夫委員長)は、知事候補・栗原貴子(くりはら たかこ)氏を支援する「明るい民主大阪府政をつくる会」、市長候補・柳本顕(やなぎもと あきら)氏を支援する「大阪市をよくする会」の一員として、連日宣伝に奮闘しています。

 大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長はインタビューで「数値目標を出し、目標達成を毎年検証することで、政策が実現し効果が出てきた。大阪の経済は確実に回復している」(産経WEST、10月29日付)と胸を張りますが、実態として大阪の雇用者報酬や家計消費支出の落ち込みは深刻です。
 橋下知事就任の07年度→13年度で府の中小企業向け「ものづくり」「商業振興」予算の合計は5分の1に激減。融資制度も保証協会の府市統合(窓口縮小)、「あっせん方式」の廃止など改悪され大阪の活力は失速、府財政は悪化しました。
 府下の全事業所の99%、労働者の85%が中小企業です。大阪経済を建て直すには維新府政を終わらせ、中小企業を支援する府政にしなければなりません。

「これが最後」
ウソだった


 今年5月の「都構想」住民投票では「大阪市をつぶすな」を合い言葉に“オール市民”の共同が拡がりました。ムダな大型開発を進めるために大阪市の財源を府に吸い上げ、市民の暮らし・自治を破壊するのが「都構想」の本質であることを宣伝でアピールし、大阪市解体を阻止しました。
 橋下市長は運動期間中、「二重行政を解消するこれが最後のチャンスです!」と連呼しましたが、大阪維新の会「W選挙マニフェスト」には臆面もなく「新たな大阪都構想を住民の皆様とともに完成させ、住民投票でご判断頂きたい」としています。嘘をついて恥じない橋下維新に“オール市民”で鉄槌を下しましょう。