大阪交運共闘が第25回定期総会ひらく
2015/12/16

あいさつする大阪交運共闘・南議長（12月5日、自交会館で）

新たな前進に挑戦

　大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長）は12月5日、自交会館で第25回定期総会を開き、新年度を「労働運動の新たな前進に挑戦する1年」とする活動方針や新役員など、全議案を全会一致で確認しました。

　南議長（全港湾阪神）はあいさつで、「マスコミは株価が上がった、景気回復というが儲かっているのは一部の大企業だけ」「大企業をさらに儲けさせるために労働法制が改悪されようとしている」と指摘。「労働者を簡単に首切りできる金銭解決制度。派遣労働者はいつまでたっても派遣のまま。このように人をモノのように扱う政治を、私たち労働組合が立ち上がって止めなければならない」と訴えました。
　続けて大阪労連・続（つづき）昌司副議長と日本共産党・清水ただし衆議院議員が連帯あいさつ。
　続副議長は「大企業の内部留保が300兆円を突破した。私たちは内部留保を一部でも労働者の賃金に回せと20年間言ってきたが、やっと自民党の議員からも同じ意見が出るようになってきた。さらに声をあげていきたい」とし、16春闘への奮闘を呼びかけました。
　清水議員は「来年の参議院選挙で32ある1人区で与野党逆転を実現したい」とし、つづけて「戦争法廃止、立憲主義回復、この一点で共同できる、あらゆる個人・団体・政党と協力し、国民連合政府の提案を行なっている。実現させるためにがんばりたい」と述べました。
　まとめで庭和田事務局長は「交通運輸の実態と規制緩和の弊害を今後も粘り強く訴え、安さの裏側の恐ろしさを市民に理解してもらえるよう官民共同して奮闘していこう」と述べました。