大阪市思想調査アンケート裁判・控訴審も組合側勝利
2016/04/05

「勝利報告集会」で喜びを分かち合う原告団、弁護団、支援者

職員の権利を侵害
橋下氏に断罪再び

　大阪市・橋下徹前市長が職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケート調査の是非が問われた訴訟の控訴審で、大阪高裁第2民事部（田中敦裁判長）は3月25 日、大阪地裁に続いて原告・組合側勝利判決を言い渡しました。

　原告は大阪市労組組合員ら59人。大阪市は2012年2月、橋下市長（当時）の職務命令により、教育委員会を除く全職員約3万4千人にアンケート調査を実施。連合系組合の「政治活動」を問題視した橋下氏は職員に回答を義務づけました。
　職員は回答を強制されることで、自らの自由と権利、尊厳を守りたいという思いと、回答しないことを理由に懲戒処分を受けるかも知れないという恐怖の中で葛藤し、精神的苦痛を受けました。
　大阪高裁は橋下氏が大阪市職員の憲法上の権利を侵害したことを明確に認め、その違法行為を1審に引き続いて断罪。（1）組合活動への参加の有無及びその態様を訊く質問（Ｑ6）、組合加入の有無及びその理由について訊く質問（Ｑ16）について憲法28条の団結権を侵害するとし、（2）特定の政治家を応援したか否か及びその態様を訊く質問（Ｑ7）、「紹介カード」配付を受けた事実の有無及びその態様を訊く質問（Ｑ9）について憲法13条のプライバシー権を侵害すると判断。原告1人あたり5千円の損害賠償を認めました。

弱者に温かい大阪市に

　判決後、大阪弁護士会館で開かれた「勝利判決報告集会」で支援の謝辞を述べた原告団長・永谷孝代さんは「生活保護を受けている支援者から『橋下さんの政治は“弱い者は死ね”というようなもの。何が何でもがんばってや』と、か細い手で握手していただいた」「市民が暮らしやすく、職員が働きやすい大阪市になるように引き続き運動したい」と思いを語りました。