大阪労連「三四労の会」第13回学習交流会・ＴＰＰ問題を学習
2016/06/07

開会あいさつする岩城会長（5月22日、神戸市北区で）

批准させない運動を

　大阪労連・各産別で奮闘している30代、40代のなかまのつどい、「三四労（さんしろう）の会」（岩城伸会長）第13回学習交流会・総会が5月22〜23日に神戸市北区で開かれ、各産別のなかまや弁護士ら40人（自交総連大阪地連＝6人）が参加。杉島幸生弁護士（関西合同法律事務所）が「ＴＰＰ参加で私たちの生活・働き方はどう変わるのか？」と題して講演を行いました。

各国の規制を取り払う

　杉島弁護士はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、「多国籍企業の活動を妨げるもの＝関税、検疫、安全基準など各国の規制を取り払うための国際ルールづくり」としてその危険性を解説。関税撤廃で日本の農業が海外産品に押され壊滅、食糧自給率がさらに低下し、「輸出国で不作が起きた場合、穀物が日本に回ってこない恐れもある」と警鐘を鳴らしました。
　また、ＴＰＰでは規制をいったん緩めたらそれを元に戻すことはできないこと、各国の行政・立法・司法によって投資家に損害が生じた場合、投資家は各国に損害賠償や原状回復を請求できることなどを紹介、「原発は米国企業が基本設計し、メンテナンス契約も結んでいる。政権が変わって脱原発を決めてもＴＰＰでそれができなくなる」と指摘しました。
　ＴＰＰ交渉は昨年10月に12カ国が大筋合意、今年2月にＴＰＰ協定が署名されましたが、杉島氏は「参加国の80％（ＧＤＰベース）以上の国会承認（批准）がないとＴＰＰは発効しない。参加国ＧＤＰは日米2か国で89％。ＴＰＰを阻止するために批准させない運動を早急に取り組む必要がある」と結びました。

再規制が不可能になる

　学習交流会の後半では、各産別の運動や16春闘の状況、職場で抱えている課題などを交流。自交総連大阪地連からは国際タ労組・運天副委員長が「危険なライドシェア・白タク合法化」問題を紹介し、運動への理解と協力を訴えました。
　大阪地連からの参加者のひとり、福井副委員長は杉島氏の講演について「白タク合法化とＴＰＰが重なれば再規制が不可能になってしまう。どちらも絶対に阻止しなければならない」との感想を本紙に寄せています。