本流逆流（1月5日付コラムより）
2017/01/17

　「年金カット法案」が12月14日に自民、公明、維新などの賛成で成立した。物価上昇時には年金額は上げるか少なくとも据え置きで、減額しないという現在のルールが改悪され、物価が上がっても賃金水準が下がれば年金は減額されることになる。さらに安倍政権は医療や介護の負担増案を次々打ち出している。社会保障に関して政府与党はいつも「財源がない」という。
　一方、いくら膨張しても財源を問われないのが軍事費だ。2016年度予算では過去最高額となる5兆541億円を計上している。オスプレイ4機の購入費用は447億円。日本の商社を通すのでボーイングから直接買う場合の倍額である。そして自衛隊幹部は商社に天下る。昨年度のデマンドタクシーへの支援予算33億円と比べれば、防衛費の途方もなさ、地域交通への支援の貧弱さは明白。
　「しんぶん赤旗」12月4日付によると、潜水艦や弾薬などの軍需品を2015年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した金額は、少なくとも計1億2600万円にのぼるという。安倍政権は2014年4月、「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を解禁している。宗教、イデオロギー、民族対立と火だねは数あれど、まず「死の商人」の暗躍を止めなければ戦争はなくならない。
　なぜ労働組合が平和運動に取り組むのか。それは戦争が最大の人権侵害だからである。特権階級は自らの地位や財産を保全するためなら人民の命を平気で消費する。人間が人間らしく生きることができる権利、それが人権だ。労働組合は資本家による人権侵害に対抗して生まれた。平和は労働者の一致する要求だ。