2017年最低賃金署名スタート
2017/02/28

講演する埼労連・宍戸事務局長（2月10日、大阪市北区で）

普通に暮らせる賃金を

　大阪労連は今年も「全国一律の最低賃金制度」「時給1千円以上」の実現などを求める国会請願署名を推進。2月10日には「2017年最低賃金署名スタート学習会」を国労会館で開催し、埼労連（埼玉県労働組合連合会）の宍戸出（いずる）事務局長が「埼玉における最賃闘争の実践―展望と課題」と題して講演しました。

　宍戸氏は埼労連が毎年4月に取り組んでいる「募集時給調査」によって、「自治体に非正規が増え、民間よりも最低賃金に張り付いている」「中小よりも大手チェーンほど最賃に張り付き、地域水準より低い」などの実態や、最賃の引き上げにともなって地域の賃金分布も上がっていることが明らかになったことを紹介。
　署名や宣伝、対話を通じて“最賃による底上げ”がどの職場にも影響することを共通認識にして、「多くの仲間が運動に参加することが大切」と語りました。

生計費をもとに議論を

　今年改選される大阪地方最低賃金審議会の労働者委員に、大阪労連から立候補する6氏（自治労連、生協労連、全国一般、福祉保育労、医労連、自交総連＝大阪地連・松下書記次長）が登壇。代表して決意表明を行なった大阪自治労連・仁木将さんは「誰もが普通に働き、普通に暮らせる賃金額は一体いくらなのか、生計費原則に基づいた議論を通して最賃額を引き上げなければならない」と訴えました。
　行動提起では、最低賃金審議会委員の公正任命を求める運動や宣伝行動を旺盛に取り組み、「すみやかに全国一律1000円以上の最低賃金実現を求める」請願署名を各組織が目標を持って取り組んでいこうと意思統一を行いました。