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危険な「共謀罪」大阪労連が緊急学習会
2017/03/15

危険な「共謀罪」大阪労連が緊急学習会 伊賀氏(奥中央)の講義を聴く大阪労連のなかま

「テロ対策」はごまかし


 大阪労連(川辺和宏議長)は3月8日、「『共謀罪』創設に反対し、法案提出を許さない」緊急学習会を国労会館(大阪市北区)で開き、伊賀興一弁護士が講義を行いました。

 「共謀罪」とは、法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで市民を処罰できる思想・言論処罰法です。世論の強い反対の前に過去3回もの廃案に追い込まれましたが、それを安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」に名を変えて成立させようとしています。
 伊賀氏は「非正規雇用が増大し、親は子に未来を語れない、子は夢を持てない」「社会に蓄積する不満や不安を支配層は見てとっている」として、「共謀罪」創設の動きは“国民の思想・内心を監視しなければ権益を維持できない”という、支配階級の危機感の表れであることを指摘し、「『テロ対策』というのは口実」と断じました。