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第30回自交労働学校で「共謀罪」「ライドシェア」の危険性を学習
2017/04/05

第30回自交労働学校で「共謀罪」「ライドシェア」の危険性を学習 共謀罪の危険性について講義する伊賀興一弁護士(3月30日、大阪市浪速区・自交会館で)

今が日本の分かれ目


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は3月30日、第30回自交労働学校を自交会館で開き、伊賀興一弁護士(大阪弁護士会・共謀罪法案対策PT座長)が共謀罪の危険性について、講義を行いました。要旨を掲載します。

伊賀弁護士
浅はかなテロ対策
モノ言えぬ社会に


 伊賀弁護士は、安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案について次のように話しました。
 「テロ対策が目的だというが、実際は“テロ対策”という言葉を条文に付け足しただけ」「日本はすでにテロ防止関連条約を13本も締結している」
 「日本でパリやロンドンのようなテロが発生していないのは、憲法9条によって紛争当事者の一方に与(くみ)していないから」「安倍首相はどうしても紛争当事者の一方に肩入れしたい、そうすると敵側から狙われる、狙われるのなら予防のための何かをつくろうかという浅はかな考え方ではないのか」
 「本来なら政治がもっと責任を持って外交努力を尽くすべき」「根深い民族対立、宗教対立など恨みの根底まで議論が尽くされなければならない。警察による市民監視でテロ対策というのは間違っている」

市民生活に監視の網が

 「共謀(=犯罪計画を2人以上で相談して合意する)を察知するためには盗聴など通信傍受が必要。捜査が解明型から探知型に変わる」「監視の網が広く、深く、市民生活にかぶさってていく」
 「『自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する』とある。フレームアップ(=事件を捏造したり、人に無実の罪を着せたりすること)が起こる。何もなかったのに“あった”と言う人と、“何もなかった”と懸命に訴える人がいた場合、裁判所は前者を信用する傾向が強い」
 「犯行未遂・共謀段階の逮捕なら大事件をでっち上げることが可能。1910年の大逆事件では天皇暗殺がでっち上げられ12人が死刑に処せられた」
 「共謀罪ができれば労働運動も市民運動も萎縮して“モノを言えば唇寒し”という時代になっていくだろう。共謀罪で1、2件逮捕してテロなど大事件がでっち上げられたら、いっぺんに自主規制に走っていく。いまが分かれ目だ」
 「今国会は6月18日まで。モノが言えない社会になってからでは遅すぎる。ぜひ反対の声をあげていただきたい」