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「最賃1000円以上に」なかまの声をきけ
2017/04/18

「最賃1000円以上に」なかまの声をきけ 最賃審労働者委員の公正選任を要請する大阪労連のなかま(3月22日)

最賃審労働者委員を公正に選任せよ
大阪労連が労働局に要請


 大阪労連(川辺和宏議長)は3月22日に大阪労働局との交渉を行い、大阪地方最低賃金審議会※(大阪最賃審)の労働者委員に立候補している6人(自交総連大阪地連=松下書記次長)を含む9団体21人が参加。今年新たに任命される労働者委員に大阪労連からも選出するよう要請しました。

 大阪労連は「生活が苦しい」という声を最賃審に届けるために、非正規労働者が多く賃金水準の低い労働組合から労働者委員立候補者を募(つの)り、推薦しています。しかし、大阪最賃審の労働者委員は長年にわたり連合大阪の推薦者のみで構成されており、大阪労連は排除され続け、選任の根拠も明らかにされていません。
 交渉で労連側が選任の基準を質(ただ)すと、局側は56年前の旧労働省通達で「一般に特別な事情のない限り従来どおりの構成を維持することが紛議を避ける見地から適当」とされていることを紹介。労連側がほかの判断基準を示すよう求めても局側は「諸条件を総合的に勘案して決めている」との回答に終始しました。また「大阪労連の推薦者を落とす根拠はない」とも述べ、明確な基準がないまま連合の推薦者だけを任命していることが浮き彫りになりました。
 さらに労連側は、最賃審で実質的な審議を行う専門部会を公開制にすること、監督官を増員してすべての事業者に最低賃金法を遵守させる体制を整えることなどを局側に要請しました。

閣議決定で監督官削減

 専門部会の審議が非公開とされていることについて労連側が「すべての審議を公開すべき」と求めたのに対し、局側は「行政としては全体的にオープンの方向だが、専門部会が非公開と決定しているため議事要旨のみを公開している」とした上で、「専門部会に公開の検討をお願いしている。平成29年度についても改めて検討をお願いさせていただく」と回答しました。
 最低賃金法違反の取り締まりについて局側は「(今年の)1月から3月にかけて集中的に監督を実施している。特に本年度は昨年の実績を大幅に上回る件数を目標に取り組んでいる」とした上で、安倍内閣が2014年7月に「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を閣議決定し、「5年ごとに基準年度を設定し、対基準年度末定員比で毎年2%(5年10%)以上を合理化する」としていることを紹介。「監督官の増員要請は大変ありがたい。当局としても増員を希望しているが、現実には非常に厳しい状況」と苦渋をにじませ、「今回の増員要請については本省に上申させていただきたい」と述べました。
 労連側は「最低賃金の重要性が高まっている今日において、公正な任命や専門部会の公開は府民に対する責務。正すべきところは正してほしい」と改めて強く要請しました。
 ※地方最低賃金審議会=各都道府県労働局に設置。公益代表、労働者代表、使用者代表、各同数の委員で構成。大阪府の最低賃金は、中央最賃審から示される引上げ額の目安を参考にしながら、大阪地方最賃審での地域の実情を踏まえた審議・答申などを経て、大阪労働局長により決定。