大阪労連が第52回定期大会ひらく
2017/09/15

運動方針を確立し団結ガンバロー三唱で大会を締めくくる大阪労連のなかま（9月2日）

改憲阻止の正念場

　大阪労連（川辺和宏議長）は9月2日、第52回定期大会を大阪市都島区で開き、「実質賃金の底上げを実現し、働き続けられるルールを確立する」「憲法をいかし、改憲と民主主義破壊を許さず、政治の民主的転換をめざす」などとする2018年度運動方針案を全会一致の賛成で採択しました。

　川辺議長は大会あいさつで「安倍政権のもとで格差の拡大が進み、数十人の富裕層の資産が国民過半数の預貯金に匹敵する」「非正規雇用も増加の一途をたどり、個人請負などの名のもとに労働基本権保障が不十分な労働者もよりいっそう拡大されようとしている」と指摘。
　さらに川辺氏は維新の会について、「一度示された民意を踏みにじり、再び大阪解体の住民投票を行おうとしている」「森友疑惑では安倍政権と同じく忖度（そんたく）政治の責任が問われる」と糾弾。「堺市長選挙（9月24日投票）や岸和田市長選挙（11月26日投票）を総力あげてたたかい、勝ち抜いて、“維新政治ノー”の流れをつくりあげなければならない」と訴えました。

国交省の不作為を指弾

　討論に自交総連大阪地連からは松下書記次長が参加。軽井沢スキーツアーバス事故を受けて総務省行政評価局が国交省に貸切バスの安全対策強化を求めた「勧告」（7月28日付）を紹介し、「2010年にも同様の勧告が出されたが、12年に関越道で、14年に北陸道で、昨年は軽井沢で重大事故が起きた。勧告が軽視された結果だ」と国交省を指弾。また白タク合法化問題について「ライドシェアは労働者性を破壊し、タクシーにとどまらずバスやトラック産業にも確実に波及する」と警鐘を鳴らし、反対運動への協力を要請しました。
　大会では2018年度役員選挙も行われ、同地連からは福井委員長が副議長に、庭和田書記長が幹事に選出されました。