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ライドシェア阻止へ大阪交運共闘も意思統一
2017/12/15

ライドシェア阻止へ大阪交運共闘も意思統一 挨拶する南議長(12月2日、自交会館で)

規制緩和で地域崩壊


 自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議(大阪交運共闘、南修三議長=全港湾阪神)は12月2日、第27回定期総会を自交会館で開き、2018年度活動方針案などすべての議案を満場の拍手で採択しました。

 あいさつを行なった南議長は「(人手不足による物流コスト上昇)を理由にビール値上げ。酒造大手はいままで当たり前の運賃を出さずにどれだけ内部留保を貯め込んできたのか」と憤りを示すとともに、「森友・加計学園問題での安倍首相、衆議院総選挙における小池百合子氏の(排除)発言、議員在職中の秘書への暴行・暴言が暴露された豊田真由子氏など、今年のキーワードは傲慢(ごうまん)ではないか」と指弾。
 さらに南議長は2018年の最重要課題として、「白タク・ライドシェア合法化を絶対に阻止する」と強調するとともに、「JR学研都市線・鴫野駅では転落事故が1年半で21件。終日ホーム係員の配置を求めてJRへの要請に取り組んでいるが、市民に実態を知らせる宣伝にも力を入れていく」として運動への協力を呼びかけました。
 議案提案を行なった庭和田事務局長(自交総連大阪地連)は、「ライドシェアはタクシーだけの問題ではない。旅客、貨物という産業の境目を取り払い、仕事がある時だけ運転者と契約する。働く者から権利を奪うのが権力側の最大の目的であり、安倍首相が声を大にして進めようとしている(働き方改革)と軌を一にしている」と指摘。
 また国土交通省が推進する貨客混載(=過疎地でタクシーや貸切バスが貨物を運んだり、トラックが旅客運送もできるようにする)について、「少しずつ対象が拡大された派遣法を見ればわかるように、悪事を働く者は(小さく産んで大きく育てる)。最初に始まるのは過疎地だが必ず都市部に入ってくる」と警鐘を鳴らし、「規制緩和で地域社会が加速的に崩壊する、この道を絶対に進めさせてはならない。大阪交運共闘としても大きく声をあげていきたい」と力を込めました。
 総会では2018年度役員の選出も行われ、自交総連大阪地連からは庭和田書記長が事務局長に、松下書記次長が幹事に再任されました。