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大阪労連評議員会「2018年国民春闘方針」を決定
2018/02/15

大阪労連評議員会「2018年国民春闘方針」を決定 団結ガンバロー三唱で第47回評議員会を締めくくる大阪労連のなかま(1月20日)

労働法制改悪NO!


 大阪労連は1月20日、大阪市北区で第47回評議員会を開き、「職場闘争強化による組織拡大」「すべての労働者の賃上げと労働条件改善」「大企業の横暴をやめさせ格差是正」「安倍9条改憲阻止」「維新型政治打破」を「5つの重点」とする「2018年国民春闘方針」を決定しました。

 あいさつを行なった川辺和宏議長は「富裕層上位40人の資産額は全世帯の下から半分、6千万人分に相当するという。アベノミクスによって社会に格差がまん延している。非正規労働者の収入は正規の35%とのデータもある」と指摘。
 また、2015年に住民投票で否決された大阪都構想を大阪維新の会が蒸し返し、今秋に再び住民投票を行おうとしていることについて、「維新政治を終わらせる天王山として、住民投票をさせないたたかいに大阪労連の全力を」と訴えました。
 議案提案を行なった菅(かん)義人事務局長は、安倍政権が「働き方改革」で兼業・副業を奨励し、請負や業務委託など「雇用によらない働き方」を拡大しようとしていることについて、「非正規のダブルワークで働いている私の友人は“副業を会社に隠さなくてもよくなる”と喜んでいる。でも本当は一つの仕事できちんと暮らせるようにすべきであって、政府はそれに逆行することをやろうとしている」と述べ、「労働基準法の適用対象外として労災もまともに認定されない“個人事業主”が増やされようとしている。私たちは労働組合として絶対に許してはならない」と力を込めました。