民主法律協会が「権利討論集会」
2018/03/06

開会あいさつする萬井隆令会長（2月17日、中央区で）

新たな規制緩和ノー

　弁護士・学者・労働組合・民主団体で組織する民主法律協会は2月17日、「2018年権利討論集会」を大阪市中央区で開催。法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子さんが記念講演を行いました。

　上西さんは、安倍首相が“裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータがある”と国会答弁で言及したデータが、厚労省の調査結果を不適切に加工したものだったことなどの問題点をツイッターなどで指摘し、答弁撤回に追い込む原動力になりました。
　裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず事前に決めた時間を働いたものとみなして賃金が支払われる仕組みで、「定額働かせ放題」と批判されています。2月28日には裁量労働制の今国会提出断念が報じられています。
　講演で上西さんは、ライドシェアも含まれる「雇用関係によらない働き方」について、「最低賃金、雇用保険もない不安定な働き方」「非正規労働者はまだ雇用されている関係。だから、さらなる規制緩和」と指摘しました。