大阪交運共闘が大阪労働局に要請
2018/05/15

改善基準放置するな

　大阪交通運輸労働組合共闘会議（南修三議長＝全港湾阪神）が4月16日に取り組んだ対行政要請行動では、近畿運輸局交渉に続いて大阪労働局と交渉を行い、現状では過労死ラインを超える残業を容認している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、改善基準）の改正・法制化、違法行為への罰則強化、監督体制強化などを要請しました。

　組合側は安倍政権が狙う「働き方改革」の残業上限規制について、「〈発症前2〜6か月の1か月あたり残業が80時間〉という過労死認定基準がある中で、自動車運転業務は5年間猶予した上で年960時間（月平均80時間）としている。現状の改善基準が最大で月115時間の残業を容認していることからすれば軽減だろうが、過労死や事故が減少するとは思えない」と批判した上で改善基準の改正・法制化を重ねて要請しました。
　局側は、脳・心臓疾患での過労死認定件数が職種別では自動車運転従事者が最多になっていることについて、「課題として、長時間就労する労働者に着目してその労働時間の短縮、あるいは年次有給休暇の取得を促進するための対策が必要」との認識を示し、改善基準の改正・法制化については「地方局での対応は困難なので厚生労働省に上申したい」としました。
　建交労のなかまは「トラック運転者は7〜8割が歩合給。有休をとれば賃金は大幅に下がる。労働時間短縮や年休取得促進だけではなく、賃金体系にまで踏み込まないとだめだ」と厳しく指摘しました。