11・3おおさか総がかり集会に1万2千人
2018/11/15

「9条改憲NO！」のかけ声にあわせてポテッカーを掲げる参加者

安倍独裁ストップ

　72年前に日本国憲法が公布された11月3日、憲法を守り活かそうとアピールする行動が全国各地で行われました。大阪では「輝け憲法！ともに生きる社会を！11・3おおさか総がかり集会」（実行委員会主催）が開かれ、大阪市北区の扇町公園に1万2千人が集いました。

　立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の代表が集会に駆けつけ、連帯あいさつ。国民民主党はメッセージを寄せました。
　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、政府・防衛省が行政不服審査法を悪用し、沖縄県・翁長前知事が指示した辺野古の埋立承認撤回の効力を失わせる行政不服審査と執行停止を求めたことについて、「行政不服審査法7条2項には“国の機関に対する処分には、この法律の規定は適用しない”とある。国（の言い分）は“私人として申請したんだ”という、まさに詭弁」と指弾。
　さらに辰巳氏は森友・加計疑惑について「こんな国家の私物化を許しているような国は独裁国家といわれても仕方がない」と批判。来年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙について「まさに民主主義を取り戻す選挙」「安倍政権の補完勢力である維新の会との対決に決着をつける選挙」と強調。「市民と野党の共闘で、安倍政権とその補完勢力を徹底的に打ち破ろう」とよびかけました。
　社会民主党の服部良一大阪府連代表は朝鮮半島の南北融和や日中対話の動きを紹介し、「東アジアから冷戦が一歩一歩なくなっていく」「沖縄に米軍の新基地は絶対にいらない」「憲法9条を変える必要もまったくない、むしろ9条を世界に広げ、外交理念のスタンダードにしていくことが日本の政治家に問われた役割」と強調しました。

総力あげ辺野古阻止

　大阪朝鮮高級学校オモニ（母親）会、枚方市原爆被害者の会、LGBT（性的少数者）の人権問題に取り組む人々、原発賠償関西訴訟の原告団、「森友学園問題」を考える会の代表がアピール。
　「森友学園問題」を考える会の木村真・豊中市議は、「ありもしないゴミを口実にして国有地をカルト右翼学園にタダ同然でくれてあげた、このことは全く疑いの余地はない」「本来であれば森友問題はとっくに終わってる話。さっさと安倍政権が総辞職して、次の内閣のもとで徹底的な真相究明作業を行う、これが当たり前」と力を込めました。
　沖縄平和運動センター・山城博治議長がゲストスピーチ。「いま沖縄と日本政府の、総力を挙げた闘いの局面に入った。負けるわけにはいかない」「辺野古現地で体を張ってがんばりぬきたい」との決意表明に参加者は熱い拍手で応えました。
　最後に「私たちは、この臨時国会での改憲発議を絶対に認めません。そのため、いま取り組んでいる3000万人署名を必ず達成しましょう」などとする集会宣言を採択しました。