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辺野古新基地「反対」が圧倒的多数
2019/03/05
民意無視許さない
沖縄県名護市・辺野古沖への米軍新基地建設にともなう埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に行われた結果、「反対」が得票率72・15%を占め、沖縄の民意が改めて明確に示されました。
県民投票阻止へ圧力
県民投票をめぐっては、自民党・宮崎政久衆院議員が県内保守系市議らの勉強会で、県民投票に関わる予算案を否決するよう促す資料を配布するなど、県民投票つぶしに暗躍。
1月に浦添市内で開かれた保守系団体主催の演説会では、自民党県議・市議らが県民投票阻止をあけすけに掲げました。
さらに保守系首長グループ「チーム沖縄」の5市長(宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市)が“「賛成」「反対」の2択では民意が正確に反映されない”などとして不参加を表明、有権者の3割が投票できなくなるところでしたが、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表がハンガーストライキを行うなど、幅広い市民から「参政権を奪うな」と抗議が広がり、選択肢に「どちらでもない」を加えることで全県実施が実現しました。
さまざまな投票阻止の圧力にも関わらず投票率は50%を超え、結果は全市町村で「反対」が圧勝。当初不参加を表明していた5市でも「反対」の得票率は66・8%(宜野湾市)〜72・1%(宮古島市)を占めました。
利権当事者負け惜しみ
日本維新の会・下地幹郎衆院議員はツイッターで「知事選挙の投票率64%、玉城知事が獲得した39万票を超えるか超えないかが大きなポイント」(2月23日)とし、投票率が大きく下回ったので「軍配をどちらに上げることもできない」(25日)と論評していますが、「反対」(43・4万票)は玉城氏の得票に4万票近く積み増しており、投票率が下がったのは「反対」以外が少なかったことの反映でしかありません。ちなみに下地氏の父は辺野古の埋め立て受注企業の一つ、大米(だいよね)建設の創業者であり、実兄は現会長です。
安倍政権寄りの識者などから、「『反対』は有権者総数の37・6%にすぎない」などと矮小化(わいしょうか)する声があがっていますが、その論法でいえば2017年の総選挙比例代表における自民党の得票率は33・28%、棄権者も含めた絶対得票率は17・49%にすぎません。
「民主主義」口先だけ
菅官房長官は県民投票で反対が多数となった場合でも新基地建設を進める方針を表明。県民投票から一夜明けた25日も辺野古沿岸部に土砂を投入し、座り込み抗議の人たちを強制排除しました。
外交では「民主主義という価値を共有する」などと標榜する安倍首相ですが、もはや民主主義の敵といわざるを得ません。