コロナ禍こそ労組の出番──大阪労連「組織集会」
2020/07/27

組織集会で基調報告する大阪労連・河野組織局長（7月11日、大阪市北区の国労大阪会館で）

職場のストレス極限に
悩み聞き取り信頼構築

　大阪労連（菅（かん）義人議長）は2020年度の「組織集会」を7月11日に国労大阪会館（大阪市北区）で開き、各単産・地域から37人が参加。おおさか労働相談センター・宮崎徹事務局次長が「コロナ禍をのり越え、組織の強化・拡大を実現しよう」と題して講義を行いました。

　宮崎氏は「コロナ禍による経済的打撃が、中小零細企業の倒産と労働者の解雇・失業という形で出てくる。これにどう対応し、目に見える運動で労働者の賛同を得て組織の拡大・強化に結びつけていくか」「経済情勢が厳しい、じゃあ組合は何もやることがないのか」との問題意識を示し、「そんな時こそ我々は権利関係をしっかり点検して、自分の組合で何がまだ十分に取り組めていないのかをしっかり洗い出して、そこに集中的に取り組むことが必要」と強調。
　組織拡大の具体的な取り組みとして�@職場の未組織労働者への加入よびかけ、�A「友人・知人の紹介活動」に取り組んで組合員の身近な人間関係を生かす、�B定期的な定点（同じ場所）での宣伝の強化、�Cホームページ・SNS・ブログなどを活用した宣伝を強化し組合紹介・労働相談など内容の充実、�D個人加盟の合同労組（1人でも入れる労組）を結成して労働相談に訪れた労働者を組織する。組合OB・OGを合同労組に迎え入れて労働相談や争議支援・指導などに力を発揮してもらう、�E外国人労働者にも門戸を開いて組織化を進める──などを提言した上で「組織拡大に特効薬はない。地道な活動の継続こそがカギを握る」と結びました。

相談活動ていねいに
新共済もアピールを

　基調報告を行なった大阪労連・河野早苗組織局長は、コロナ禍の中でも組織拡大に成功している事例を紹介。「門前宣伝や大規模集会ができなくても、少人数での組合説明会を実施するなど工夫している」「相談活動にていねいに取り組み、人事、パワハラやコロナ問題も含めて職場での不満や不安を聞き取って、要求に盛り込んでいる」と話しました。
　またコロナ禍での職場実態について、「いままでとは違う働き方を余儀なくされ、業種・職種によっては安全衛生が不充分なこともあり、ストレスが極限に達している」と指摘。「労働者の悩みや気持ちにていねいに寄り添い、信頼関係を構築し、つながりを強めて加入を呼びかけよう。組織拡大年間目標10％増に近づけるための最大限の取り組みを進めよう」と呼びかけました。
　さらに、持病などで医療共済に加入できない人も加入できる「緩和型共済」や、借家住まいの人向けの「借家人賠償責任共済」が新設されたことも紹介し、組織拡大に結びつく共済拡大にも積極的に取り組んでいただきたい、と訴えました。