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改善基準告示の改正・法制化 バス部会が大阪労働局に要請
2013/09/05

改善基準告示の改正・法制化 バス部会が大阪労働局に要請 交渉に臨む大阪地連・バス部会要請団

過労運転の抜本的防止策を


 大阪地連(秋山民夫委員長代行)および同バス部会は(服部一弘会長代行)8月28日、大阪労働局(中沖剛局長)への要請行動に取り組み、7月にバス運転者の急性心疾患発症による死亡事故が相次いだことを念頭に、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(=厚労省告示。以下、改善基準)を一刻も早く改正、法制化するよう要請しました。

 組合側は大阪地連・秋山委員長代行ら12人が参加、局側は労働基準部監督課の三浦主任監察監督官ら3人が応対しました。
 旅客運送業の過労死対策について局側は、「長時間労働が疑われる事業者への監督指導」「労働時間改善指導員による事業場への個別訪問」などを行い、「合同監督監査、相互通報制など運輸局との連携強化」「『交替運転者の配置基準』の周知徹底」を図っている、と回答。
 監督官の増員については「公務員の定員削減が実施されていて現状では改善が難しい。我々としては人員増を望んでいる」「今年の監督官採用は全国で50人に届かず人手が足りない」と苦渋をにじませました。
 組合側は「改善基準が定められて25年になるが、その間に高速道路が整備され、昔は1泊だった行程が日帰りで組まれるようになった」「国交省は改善基準をもとに『交替運転者の配置基準』をつくった、だから回送距離を含まず実質無制限になってしまった」「旅客運送業の過労死件数が他産業の4.8倍にものぼるのは改善基準そのものに問題があるからだ。事故が起きてからの後追い対策で監督指導しても、このままではいつまでたっても同じことが繰り返される」「昨年、関越道事故を起こした運転者の労働時間は改善基準の許容範囲内だった。大事故が起きても長時間労働はなくなっていない。運転中の過労死は利用者や周りの車、人も巻き込み影響が大きい。危険な状態が継続していることを認識してほしい」などと訴え、改善基準の一刻も早い改正・法制化を求めました。
 局側は「要請は(連合系、全労連系の)どちらからも受けている。本省に趣旨を含めて必ず上申する」と応じました。