自交総連本部が「全国バス労働者交流会」開く
2014/06/16

各地の現状や問題点、活動を交流する全国のバスのなかま（6月6日、東京都千代田区で）

なかま増やし運動進めよう

　自交総連本部（高城政利委員長）は6月6日、バスの安全確保と労働条件改善を求めて国土交通省への要請行動に取り組むとともに、午後からは東京都千代田区で「全国バス労働者交流会」を開催。宮城・埼玉・東京・神奈川・京都・大阪・福岡の7地方から25人が参加して、バス労働者の現状、組織化の方向などを交流しました。

　日比谷図書文化館で開かれた「全国バス労働者交流会」に大阪地連からは秋山委員長、松下書記次長、バス部会・服部会長、同・山本事務局長、アクロス労組・伊藤委員長が参加しました。
　本部・高城委員長は開会あいさつで、「運転者の体調異変による事故が後を絶たない。改善基準告示については行政が事業者に遵守を徹底できていない問題もあるが、安全を確保できる基準に改正することが強く求められている」として活発な意見交換を呼びかけました。
　問題提起を行なった本部・菊池書記次長は、規制緩和で劣悪化したバスの労働条件を改善し、規制を強化させるためにもバス労働者の組織化を進めなければならない、と強調しました。
　各地方のなかまからは、「何度かバス労組の結成と消滅を経ながら、現在は個人加盟労組をつくって活動、宮城交通の北陸道事故ではマスコミにも注目され、運輸局交渉もしている」（宮城）、「リーフレットをつくって宣伝した。労働者は情報に飢えていると感じるが、1年契約の雇用が増えて声を出せず組合に結集できない」（大阪）、「昨年2月に路線バスの労働者から相談があり組合結成、社内でタクシー・貸切も組織した。一時金の大幅増などの成果をかちとった。貸切では配車差別があり改善の交渉をしている」（福岡）との報告があり、全国的な宣伝物の作成やバス部会結成の要望が出されました。
　東京の福祉バス、神奈川の貸切バス、大阪の貸切バス各労組、バスの組合がない地方からも発言があり、厳しい労働条件のなかで、バス労働者を組織化していくことの重要性が共通認識となりました。