人権としての「交通権」を！第10回市民集会
2014/12/05

市営交通民営化阻止に向けた運動を交流

赤バス廃止・間引き運行
市民の足奪った橋下維新

　「必要なのはカジノやリニアの大型開発ではなく生活路線の充実」──「人権としての『交通権』を! 第10回市民集会」が11月9日に大阪市中央区で開催され、102人が参加。赤バス廃止や市バスの運行間引きで市民の足を奪った橋下維新市政を批判し、地下鉄・市バスの民営化阻止に向けて運動を交流しました。

　主催は「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会（市営交通の会）」「赤バスの存続を求める市民連絡会」「全日本年金者組合大阪府本部」。
　成瀬明彦さん（市営交通の会事務局次長）が基調報告を行い、「赤バス廃止を市民運動で2年間先延ばしさせたが橋下市政は2013年に廃止した。民営化の問題では5度にわたって継続審議に持ち込んで食い止めている（※1）」「“安心安全は公営でこそ”という私たちの運動で大阪市交通局は地震・津波対策を本格化させ、地下鉄30駅に止水扉を新たに設置するための予算を昨年秋に計上した」などと報告しました。

泉北住民の社会基盤
“ハゲタカ”に売却寸前

　福祉の町づくりに力を注いでいる三星昭宏さん（近畿大学名誉教授）が「市民がつくる交通まちづくり」と題して講演を行い、「日本では公共施設のバリアフリー化計画に、それを必要とする当事者が参加していない」「欧州では交通を“衣・食・住・労・学・遊・交流と同じ生活権”と位置づけている。日本は60年遅れている」と指摘するとともに、「地域住民にとって大切な社会基盤である泉北高速鉄道を外資のハゲタカファンドに売ろうとするなど理解できない」（※2）と維新を指弾しました。
　運動交流では、橋下市長の公約違反である敬老パス有料化、市バスの路線変更や減便で生活の足が奪われている実態や、短期間に多くの署名を集めた経験、切実な要求で共同が広がっていることなどが報告されました。

健康破壊が深刻化
バス労働者の実態報告

　自交総連大阪地連からは松下書記次長がバス労働者の低賃金、不規則勤務と年間2500時間以上の労働時間によって健康破壊が深刻化していることを報告。労働者の雇用条件の改善なくして安心・安全は得られないと強調しました。
　（※1）11月21日に市議会が民営化案を否決。
　（※2）6月6日に府議会が南海電鉄への売却を全会一致で可決。