タクシー振興共済会　業務外給付36件中自殺5件
2016/07/15

悲しい結果　深刻な不景気のあおり直撃か…

　自交総連大阪地連振興共済会（三野文男運営委員長）は7月6日午前、運営委員会に続き午後から評議員会をアウィーナ大阪で開催し、平成27年度事業概況報告並びに収支決算報告をはじめとする第1号〜3号議案を提案。原案どおり全議案は全会一致で承認されましたが、今年度の業務外死亡の36件中5人が自殺という結果でした。

　大阪地連振興共済会は13時から評議員会（出席25人、委任25筆）を開催。司会は木村氏（大阪タクシー協会・共済担当）が務め、議長には秋山副運営委員長（大阪地連委員長）を選出しました。

職場の連帯感を強めて

　三野運営委員長はあいさつで「財政状況については掛け金収入に対し支出が1千万円多かった。主な原因は業務上災害の後遺症への見舞金支出が2件（800万円）あったこと。また業務外給付（36件）も、昨年度はなかったのだが残念ながら自ら命を絶たれた人が5名いた。各職場で連帯感を強めていただいて、かかることのないように努力していただきたい」と1年を振り返りました。そして、同委員長は「規定に基づく給付に備えられる十分な正味財産を保つ健全な状況にある」と報告しました。
　また、議事録署名人は森氏（朝日）と吉田氏（未来都）を選出。つづいて第1号議案（平成27年度事業概況報告並びに収支決算報告、監査報告、剰余金処分案）、第2号議案（平成28年度収支予算案）、第3号議案（役員選出の承認）が順次提案され、評議員から特段の意見等もなく原案どおり全議案を全会一致で承認しました。

若い世代が自ら命絶つ

　閉会あいさつで林運営委員は「自殺した年齢を見ると30歳40歳という業界では若い年代が自殺するという悲しい結果が出ている。昭和40年代につくられた共済だが、今日に至っても健全な運営ができていることはうれしい限り。職場環境が厳しく日本経済も本当に先行きが見えないが、お互いの職場が発展できるよう知恵を出し合ってがんばりましょう」と締め括りました。