法違反生まぬ賃金体系構築せよ
2016/07/26

大阪地方最賃審議会事務局に意見書を提出する大阪労連のなかま（7月20日）

「安心・安全」担保するための労働条件改善は公共交通事業者の責務

「法定最低賃金時給1000円」早期実現求め大阪地方最賃審に意見書提出

　8月の地域最低賃金答申に向けて大阪地方最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えることから、大阪労連（川辺和宏議長）は7月20日、「大阪府最低賃金額時給1000円の早期実現を求める意見書」の提出・請願行動に取組み、各産別ごとに作成した意見書を同審議会事務局に提出しました。

　意見書提出行動で大阪労連・各産別のなかまは、「低賃金の職場、特に介護は人が集まらない。いまの最賃額ではまともに生活できない」などとして生計費原則に沿った審議を要請。
　また、中小企業の賃金支払い能力を理由に最低賃金引き上げに反対する意見について「国に新たな支援策を求めていく方向に転換しなければ労働者は貧困のままだ」と強調しました。
　自交総連大阪地連からは意見書を4通提出（大阪地連、北東地協、南西地協、バス部会）。同書ではタクシー事業者が「タクシーに最低賃金はなじまない」と主張していることについて、「『安心・安全』を担保する最低限の労働条件・環境をも是正しないのであれば、地方公共交通機関を担保する事業者のコンプライアンスは無いに等しい」「最低賃金法違反を生み出さない賃金体系を構築するのが先決」と指摘。大阪地方最低賃金審議会に向けて「最賃額時給1000円の早期実現」「全国・全産業一律の最賃制確立」を求めるとともに、中小企業支援策の強化などを政府に求めるよう要請しています。