内閣官房のシェアリングエコノミー会議
2016/09/27

白タクライドシェア
初めから解禁ありき

　内閣官房IT総合戦略室長の下に「シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため」として7月8日に設置された検討会議（主査＝安念潤司・中央大学大学院法務研究科教授）が月2回のペースで行われています。
　「業界誌」の報道によると安念氏は7月末で解散した規制改革会議の委員であり、地域活性化ワーキンググループの座長として、改正タクシー適正化新法における特定地域指定要件の策定に当たって国交省に強力に干渉し、その意向を丸呑みさせた経緯があります。今般の政府の動きなどを見ていると初めから「解禁、合法化」という結論ありきの会議であるといえます。
　また、9月9日に行われた第23回国家戦略特別区域諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で「日本再興戦略2016」（6月2日閣議決定）にもとづき、「第2ステージ」を加速的に推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に2020年を睨みつつ、「戦後最大の名目GDP600兆円」を達成するため来年度末までの2年間を「集中改革強化期間」として、残された「岩盤規制」の改革を進め世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し経済成長につなげるとしています。
　私たちがはたらく自交産業を所管する道路運送法は、推進派からするとまさに「岩盤規制」そのものとして捉えられています。同会議の新たな目標として列記されているのが、（1）幅広い分野における「外国人材」の受入促進、（2）公共施設等運営権方式の活用などによる「インバウンド」の推進、（3）幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進、（4）特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進、（5）地方創世に寄与する「第一次産業」や「観光」分野等の改革などがあげられています。
　自交労働者にとっても、数項目が関連し、「負の連鎖」の拡大に拍車がかかることは明白で、今後の進展によりますが、産業の崩壊がさらに真実味を増す事態を迎えています。絶対に許してはなりません。