自交総連本部が第39回定期大会ひらく
2016/10/26

大会をガンバロー三唱で締めくくる全国のなかま（10月13日、東京都内で） 白タク合法化阻止　社会的水準の労働条件確立

労働組合の存立をかけて

　自交総連本部（高城政利委員長）は10月12〜13日、東京都内で第39回定期大会を開き、「白タク合法化阻止、規制強化、将来像を見据えた政策要求の実現」「社会的水準の労働条件確立」「悪政打破、憲法改悪反対」「組織の強化拡大」などを柱とする新年度運動方針案を満場一致の賛成で決定しました。

　あいさつを行なった高城委員長は、ライドシェアの問題について「国交省はいまのところ“安全性が担保されないものについては認められない”としているが、経産省や総務省が『一億総活躍』や『地方創生』の名のもとで、国交省の態度を変えさせようという動きがある」「白タク合法化阻止のたたかいは、安倍政権とのたたかいになっている」との危機感を示し、「今後国会内外での運動を強化していかなければならない」「自治体への要請に取り組んでほしい」と訴えました。
　東京で検討されている初乗り距離短縮運賃について高城氏は、「労働条件悪化が地方に連鎖しないよう食い止める。たとえ実施されたとしても、行政と事業者にはそれ相応の責任追及をしていく」と強調。また、「地域公共交通を守るためタクシーへの助成が必要だと国に訴えても、一方で遊休車両、経営側のいう財産を抱えながらでは通らない。適正化をしっかり行い、経営効率化を図り、労働条件を改善することがいま一番求められている」と指摘しました。

危険性広く知らせよう

　議案提案を行なった菊池書記次長は「ライドシェアは単なる金儲けのためのビジネス。災害時など需要が急増したときは、自動的に運賃が跳ね上がるシステムであり、公共交通の本質に反する存在」と指摘。
　ライドシェア推進勢力が“自由な働き方”をメリットとしていることについて「自由なのは賃下げ。最賃法も割増賃金も適用されない。クビにする時には契約を解除するだけで何の規制もない。労災も有休もない。社会保険料も負担しない。労働者に認められた権利が一切ない」と語気を強め、「私たちがライドシェアの危険性を訴えていかなければ大変なことになる。労働組合の存立をかけて、いままで以上に共同を拡げて運動を強めていこう」と呼びかけました。
　大会では本部役員選挙も行われ、高城委員長（東京・再）、石垣副委員長（宮城・再）、早川副委員長（東京・再）、庭和田副委員長（大阪・新）、菊池書記長（本部・新）ら19人が選出されました（欠員1）。