「白タク阻止」「企業の社会的責任を追求」−自交本部が第39回中央委員会開く
2017/02/07

「適正化置きざりは許されない」と強調する自交本部・高城委員長（1月24日）

逆風を追い風に

　自交総連本部（高城政利委員長）は1月24〜25日、東京都内で第39回中央委員会を開き、「『白タク合法化ストップ　賃金底上げ、職場権利の確立　17春闘』と位置付けてたたかう」などとする2017年春闘方針案を全会一致の賛成で採択しました。

業界の体質が問われる

　あいさつに立った高城委員長は、業界がライドシェア対抗策として打ち出した初乗り距離短縮運賃が東京で1月30日から実施されることについて、「（新運賃で）労働条件がさらに下がり事故が増加すれば、かえって白タク合法化への扉を自ら開くことになってしまう」と警鐘を鳴らし、「実態としてタクシーの質が低い国でライドシェアが拡がっている。世界から評価されている日本のタクシーに確信を持って白タク合法化と対峙することが正当な闘い」との考えを示しました。
　さらに高城氏は「逆風に見えるものを追い風と捉えた闘いを構築していく必要がある。白タク阻止の闘いの中で業界の体質が問われる」と強調。「適正化が置きざりにされるようなことは許されない。地域協議会で合意が図られないなど“輸送の安全は後回しでよい”と言っているに等しく、“危険な白タク阻止”と矛盾する。春闘では企業の社会的責任の追求も不可欠」としました。

雇用崩すライドシェア

　全労連・小田川義和議長は来賓あいさつで、「ライドシェアの問題は利用者の安全問題とともに、雇用関係にもその影響が及ぶ」として、厚生労働省の懇談会が“将来は企業との雇用関係ではなく請負関係が主流になる”と予測していることや、経済産業省が“雇用関係によらない働き方”の検討を進めていることを紹介。「安倍政権が進めている『働き方改革』の行き着く先は一部のエリート層の正社員と予備群としての有期雇用労働者」「（有期の）大半は派遣、請負、そしてライドシェアのようなスマホワーク」「ライドシェアは足もとから雇用を掘り崩していく」と指摘し、「全労連としても白タク合法化反対の闘いに固く連帯して支援を強めたい」と表明しました。
　春闘方針の提案を行なった自交本部・菊池和彦書記長は「組織拡大は待ったなしの課題」として、「2万人の自交総連回復をめざし、2018年9月までにその実現が展望できる勢力に接近」「毎年1割以上の実増をめざす」とする「組織強化拡大2か年計画」を提案。「労働者の不満や要求をとりあげ、その解決策を示す宣伝を重視し、持続的な大量宣伝と対話を」と呼びかけました。