驚愕!!所管官庁ない　ジャスタビ現状では取り締まれないと言うことか!!
2017/03/28

ジャスタビ問題で経産省に要請 　自交総連（��城政利委員長）は3月8日、「安心・安全なタクシーを守れ、白タク合法化を許すな！」「ニセ『働き方改革』反対、改善基準の改正・法制化！」を掲げた3・8中央行動を実施。午前、国土交通省前での請願行動に続き厚生労働省にも「自交労働者の労働条件改善に関する請願書」を手渡し改善を求めました。12時10分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘の決起集会がひらかれ、2300人が結集しました。集会後、国会までデモ行進を行い、午後からは、本部代表（大阪＝庭和田書記長）による経産省・国交省、全タク連との交渉を実施しました。

ジャスタビ「格安」売りに
観光タクシーターゲット

　公正でない事業活動を許してはなりません――。
　観光タクシーの料金と比較して格安さをアピール（別掲）し、安全コストを掛けず、手数料で儲け事故等が発生しても責任はないとの無責任な体質で事業展開をすすめる大手旅行会社「HIS」の子会社・ウェブサイト「Ｊｕｓｔａｖｉ（ジャスタビ）」（東京、三戸格社長）のビジネスとは、レンタカーの使用者に対し、ネットを介して登録ドライバーを紹介する新ビジネスとの評価ですが、実態はまさに「白タク」行為以外の何物でもありません。
　ジャスタビは、事前に「指導」を受けて、資本関係を整備した上で産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し沖縄から事業を始め、北海道、東京と事業を拡大しています。

安心・安全より儲け
白タク行為そのもの

　ジャスタビの事業は実質的な白タク行為で、利用者への「安全性の担保」などを質すため自交総連は3月8日午後、参議院会館で事業展開への道を開いた経済産業省と初めて交渉しました。また、国土交通委員を務める日本共産党の清水ただし・本村伸子両衆議院議員や辰巳孝太郎参議院議員の秘書らも参加しました。
　経済産業省からは、政策局蓮井産業構造課長、商務情報政策局サービス政策課藤井サービス産業室長、大臣官房伊藤産業人材政策室長他３人が参加し、その後国交省の自動車局旅客課大橋課長補佐と市川バス産業活性化対策室長が回答しました。
　��城委員長の趣旨説明に続き本村議員は「国土交通委員をしているが様々な事故が起こる度に、委員会で安心・安全をどのようにして守っていくのか追及しているが、ジャスタビ問題はまさに安心・安全を脅かすもので容認できない」と述べました。
　清水議員は、「石井国土交通大臣も交通安全対策基本法に基づいて、国の責務、交通安全と言うところは繰り返し主張している。2月7日にも大臣は運行管理や車両設備等々に責任を負うことができないドライバーが旅客運送を行い料金を得ると言うことは問題がある。ライドシェア等も極めて慎重に検討しなければならないと述べていた」と指摘。つづけて「グレーゾーン解消と言うが解消することが、誰のためでならねばならないのか見誤るとダメだ。なぜ道路運送法に照らして認められるのか詳しく聞きたい」と迫りました。
　経産省は、ジャスタビ問題について「新たなサービスについては、経産省が窓口として対応している。経産省は事業所管官庁として、（道路運送法という）法律を所管している国交省に照会し、国交省が合理性を判断した結果を両大臣の連名で公表した」と回答。

オウム返しの経産省
新経済連盟と同発想

　同省は安全性の担保について「取り組む事業者が様々な工夫を行うと思う。例えばライドシェアの場合は過去に使った人たちがマナーや安全性を評価し使った人たちの積み上げで安全が担保できる。競争原理のなかで考えていかなければならない」と述べました。
　まさに新経済連盟と同じ主張をしたため、庭和田副委員長（大阪地連書記長）は、「犯罪者や性犯罪者等がシステムをすり抜けて高評価を得ていたが実際事件を起こすなど、諸外国の実態を知って言っているのか…」と迫ると、課長が割って入り「経産省は、国交省の認識に基づいて回答しただけで、安全性が担保されていると判断したわけではない」と、取り繕いました。平然とこうした回答を行うこと事態、経産省が新経連のオウム返しの考えがあることが透けて見えます。

行政責任放り投げる不利益被るのは国民

　利用者、国民の安心・安全を担保するという基本的な行政責任を放り投げた経産省の無責任極まりない考え方がジャスタビに道を開いたということです。
　国交省も「ドライバーと自動車が一体でなければ道運法に抵触せず、資本関係などがなくとも事実上一体であれば（道運法違反に）該当する」とは言うものの、日々ジャスタビが事業を展開している現状に照らせば、道運法が及ばないと言うことになります。
　組合は「沖縄は飲酒運転や飲酒事故が全国ワーストワンである。そうした下で派遣されるドライバーへの点呼もない、アルコールチェックもされない、何か遭った時に不利益を被るのは利用者だ、契約に基づくものなので『民民』の問題だとでも言うのか、安全性の担保がない。所管するのは、経産省か国交省か消費者庁か警察庁か何処なのか…」と再三質すと、質問に答えず頷くだけでした。
　今回の交渉ではっきりしたことは、安全性の担保も、所管する官庁もない、ということが明白になりました。経産省、国交省は何らの手立てもなくジャスタビの手法を野に放ったことになり、その責任は重大です。国会での議論が急がれます。