北九州市や宮城県議会につづき都内で初　ライドシェア意見書
2017/04/18

　北九州市や宮城県等につづき東京都中央区議会（押田まり子議長）は3月30日、「自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書」（下記）を全会一致で採択し、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・規制改革担当大臣に対し、意見書を提出しました。
　東京地連では、都内のすべての区市町村を対象にライドシェア反対の意見書を採択するよう要請活動をすすめています。これまでに、品川区議会で委員会趣旨採択、港区・目黒区・世田谷区議会で組合の代表が委員会で趣旨説明を行うなど審議が進められています。
　中央区議会では、個人タクシー労組が担当して、日本共産党の小栗智恵子区議を窓口に区議会に提案、共産党が当初提案した文案から「解禁の中止」を「解禁の慎重な審議を求める」に調整したうえで、全会一致で採択されました。

自家用車を利用したライドシェア解禁の
慎重な審議を求める意見書

　政府の規制改革推進会議は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）解禁の検討を始め、六月にまとめる答申に盛り込む意向を示しています。
　政府は、二〇二〇年に外国からの訪日客を四千万人にする目標を掲げ、急増する交通需要への対応として早ければ来年の通常国会での法整備をめざすとしています。
　ライドシェアは、タクシードライバーに必要な二種免許は必要ありません。「免許取得後一年以上経過」「認定講習の受講」などの条件をあげるだけで、運転前のアルコールチェックの義務付けもしません。
　運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについて、安全確保、利用者の保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要です。
　よって、中央区議会は、政府に対し、ライドシェア解禁の慎重な審議を求めるものです。

　右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成二十九年三月三十日