国交省が規制改革ホットラインに回答
2017/05/25

規制改革推進会議のホームページで公表された国交省の回答

白タク「対応不可」堅持

　国土交通省は、規制改革ホットラインで新経済連盟から要請されていたライドシェア実現のための法整備について、3月31日付で「対応不可」との回答を出しました。このほど規制改革推進会議のホームページで公表されました。
　回答では、新経連の要請が、プラットフォーム（仲介企業）に運転者管理など一定の責任を負わせるとしているのに対し、「運行管理や車両整備管理等について責任を負う主体を置いたものとは言えない」としたほか、プラットフォームとドライバーに保険加入を義務付けるとの提案にも、保険だけでは「国民の理解を得られない」、タクシー運転者の労働環境に影響を与えるなどとして、「提案の内容は、安全確保、利用者保護等の観点から適切ではない」としています。
　規制改革（推進）会議にライドシェア解禁の提案が出されたのは3回目で、1回目は15年4月、2回目は15年10月に新経連が提案、それぞれ15年6月、16年8月に国交省が「対応不可」と回答しています。3回目の提案となった今回も、「不可」が維持されましたが、規制緩和をとなえる勢力は根強く、執拗に解禁を求めてくることが予想され、規制改革推進会議で今後、議題にのぼる可能性もあります。（自交総連本部「自交労働者情報」5月10日付）