2017春闘中間総括　二極化すすむ傾向
2017/06/26

取り組みの差が結果に直結している

　6月20日午後、大阪地連は第5回拡大闘争委員会で2017年春闘の現状について集約し、今後の方針を確認しました。
　今春闘は、要求書提出も3年連続全単組が提出し、要求が前進した単組も多く本部方針の「賃上げと一職場一重点要求の実現」が各単組でも定着しつつある反面、取り組みが弱く現状維持で妥結する組合も数単組見られるなど二極化しています。
　特徴的だったのは、関西中央グループが5月末に妥結したことです。近年、同グループは交渉が遅々として進まない傾向がありましたが、今春闘では市内組につづき3年間解決しなかった茨木・高槻労組も含め全面解決したことです。
　第5回拡大闘争委員会での集約では、30組合中、妥結17組合、了解2組合、ほぼ了解点が4組合で、現段階で協議中の組合が7組合と言う状況でした。

春闘の解決めざし
オルグ団の同席

　未解決組合について、第2回拡大闘争委員会で確認した解決基準をふまえ、1日も早い最終決着にむけメリハリをつけた交渉を行うことと、最終決着をはかるうえで福井委員長らオルグ団の団交同席も視野に単組と協議の上行動していくことを決めました。
　また、闘争体制については維持しつつ通常に戻すことも決め、問題が生じた場合は、オルグ団として適宜迅速に対応することを確認しました。
　とくに関西空港リムジン労組、大阪東洋タクシー労組、国際タクシー労組、大阪はとバス労組は、経過を注意深く見ていく必要があるとの認識に立ち、対応していきます。
　それぞれ抱えている問題は違いますが、労使が対等の立場で協議し、方向性を見誤らないよう解決していくため大阪地連として各単組との意思疎通に細心の注意を払います。
　「賃上げと一職場一重点要求の実現」は、言うは易く行うは難しで、そうたやすく解決できる問題ではありません。単組執行部の日頃の取り組みや組合員との団結の水準も問われます。
　厳しい状況が続く中での今春闘でしたが、グループ・単組の奮闘があり現行労働条件維持プラス解決金5千円〜3万円、また賃率を57％から60％に引き上げた単組や数年かけて要求してきた職場要求を勝ち取った単組も少なくありません。

全国に広げよう
労使共同闘争を

　また、政策闘争では、労使や組織の垣根を越えた「共同闘争」を展開することができました。この意義は非常に大きく、私たちが働く自交産業の根幹を揺るがす白タク・ライドシェアの合法化に、大阪のタクシー産業全体で対峙する体制が整えられた点です。
　現時点で、6月1日に続き、7月2日、8月5日と「共同闘争」を行うことを決定し、その後も大阪タクシー協会と在阪労働5団体が話し合って、様々な取り込みを進めていくとの合意がなされています。こうした方向性を全国の労使で広げられるかが今後の課題です。（大阪地連書記長・庭和田）