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交通政策闘争基金が第53回評議員会
2017/11/07

交通政策闘争基金が第53回評議員会 あいさつする交政闘争基金・福井理事長(10月26日)

団結の力で危機突破


 交通政策闘争基金(福井勇理事長=自交総連大阪地連委員長)は10月26日、第53回評議員会を自交会館で開き、「2017年度事業活動報告」「2018年度事業活動計画案」など全議案を全会一致の賛成で可決しました。

 あいさつを行なった福井理事長は「交通政策基金が果たしてきた役割は大きい」として、70年代後半に起こった自交関係企業の経営危機では基金が融資して職場を守ったことや、佐野南海労組と第一交通産業との大闘争(2001年3月〜09年5月)でも基金が組合員の生活を支えたことなどを紹介し、「基金の役割を再認識して組合員への周知を」と訴えました。
 議案の提案を行なった庭和田常任理事(大阪地連書記長)はタクシーの労働条件が劣悪なまま改善されず乗務員減少が止まらない状況のもとで白タク合法化・ライドシェア推進勢力の動きが活発化している問題について「政治、行政に向けて自交産業全体で白タク合法化反対運動の大きなうねりを起こす必要がある」「利用者にタクシーの安全性を訴えていくために労働条件改善は絶対に欠かせない」と力を込めました。