警察庁が二種免許の受験要件緩和を検討
2017/11/07

白タクへ蟻の一穴
労働条件改善急げ

　各紙報道によると、警察庁が普通第二種免許の受験要件緩和の検討を始めました。東京新聞は「タクシー業界の人手不足を解消するため、（略）警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが、同庁への取材で分かった。政府が取り組んでいる規制改革実施計画の一環。本年度内に五回の会議を開き、報告書をまとめる」（10月30日付夕刊）と報じています。
　現在の二種免許受験要件のうち、経験年数は「普通免許保有3年以上」で、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮されますが、警察庁の調査研究委員会はその特例をさらに短縮できないか、危険性の予測など経験によって培われる能力を教習で補うことが可能か検討するといいます。
　全国ハイヤー・タクシー連合会は以前から警察庁に受験要件の緩和を要望しており、同記事でも小菅孝嗣常務理事が歓迎の意を表明していますが、運転者が二種免許を持たないライドシェア合法化の危機が迫るる中で、運転技量のハードルを下げるのはタクシーの存在価値を否定する自殺行為と言わざるを得ません。何よりも労働条件の改善なくして「人手不足」解消はありえません。