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第31回自交労働学校 道交法闘争を学習
2018/04/05

第31回自交労働学校 道交法闘争を学習 道交法闘争について講義する矢部誠さん(3月27日、自交会館で)

なかまを守り、増やそう


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は3月27日、「第31回自交労働学校」を自交会館で開き、東京地連道交法対策委員の矢部誠さんが道交法闘争について、大阪地連・庭和田書記長が白タク・ライドシェアの現状について講義を行いました。

 第1講義で講師を務めた矢部誠さんは、東都自動車労組の杉並支部長と同労組本部法対部長を20年にわたって務め、東京地連では北部ブロック選出の道交法対策委員として活躍。交通事故の現場を数多く経験し、現場検証の実践にも優れ、免許証と生活を守るための「加点入力停止の申し立て」「不起訴要請書」などにも精通している道交法のスペシャリストです。
 矢部さんは重大事故が発生した場合4〜5人で現場に行き、警察が行なった実況見分のためのチョーク痕をもとに現場見取り図を作成するといいます。「私の経験では、警察の見分調書は私たちに不利に働くものが多々ある」「現場では警察のものとは異なる、私たちに有利な証拠を見つけだすことが大変重要」として、血痕やスリップ痕を発見した結果、免許を守ることができた事例を紹介しました。
 また、免許取り消し、免停90日以上の場合に行われる聴聞について、「当日に弁明しても負ける」として、目撃者の証言や独自の現場検証結果など、こちらに有利な証拠を集めた上で、出頭日までに「加点入力停止の申し立て」や「不起訴要請書」を担当部署に提出しておくことが大事、と説きました。
 最後に矢部さんは「“お上に逆らっても勝てるわけがない、無駄なことはやめろ”って言われたこともありましたが、やれば組合員を救うことができる、なおかつ増やすことができるんです」と強調しました。

広範な人々と連帯
未来のために行動


 第2講義を行なった大阪地連・庭和田書記長は、滋賀県大津市(越直美市長)の特区提案(1)自家用自動車の活用(道路運送法の規制を緩和して、観光客を対象とした自家用有償運送を導入。民間事業者による乗車マッチングシステムの活用を検討)、(2)自動運転サービスの実施(道路交通法第70条を緩和、自動運転サービスを可能にし、交通空白地の交通手段を確保)を紹介。「私はこういう問題が維新の大阪府政、大阪市政からも出てくると考えている。大阪はすでに特区なので申請したら数か月で認められる」と警鐘を鳴らしました。
 さらに庭和田氏は、「規制緩和と、いまの規制撤廃の動きは、意味が全然ちがう」「規制撤廃は自交産業に取り返しのつかない結果をもたらす。運転者は労働者性が失われ、無権利状態に陥る」と指摘。「広範な人々との連帯構築がカギ。自交労働者一人ひとりが真剣に考え、子や孫のためにも行動しなければならない」と訴えました。