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本流逆流(10月25日付コラムより)
2018/10/26

 「安心・安全」を二の次に政府や御用学者を使い白タク・ライドシェアを全面解禁しようと画策する楽天の三木谷氏や本丸として急浮上するソフトバンクの孫氏。
 彼らの頭には「自身の儲け」しかない。リフトに3億ドル出資した三木谷氏、この報に接した時は驚いたが、孫氏の出資は桁違い総額150億ドル(1兆6500億円)。ウーバーをはじめ海外ライドシェア企業の何処が覇権を握っても支障が生じないよう出資している。
 そればかりではない、日本のトップ企業・トヨタとも提携を結び、業界の壁を越えて、新たな時代の扉を開き、「モビリティーサービス」を構築していきたいと豊田社長共々言いたい放題。
 ソフトバンクが連携する滴滴出向のドライバーが若い女性をレイプし殺害する事件が立て続けに2件発生。諸外国でも同種の事件、事故は後を絶たない。しかも事件や事故が発生しても利用者と運転者との問題だと、ライドシェア企業は一切責任を取らない。
 ライドシェアを取り入れた国では、大量に“供給”が増え最賃も貰えず自殺者が増大する。労働者の闘いで築き上げてきた権利を根こそぎ奪い、時代が逆回り、“奴隷制度”の復活を許してはならない。