自交関西ブロック　大津市で宣伝行動
2018/11/05

行動開始前に分担を打ち合わせる大阪・京都両地連のなかま（10月24日、大津市坂本で）

白タク特区許さない

　自交総連関西ブロック（福井勇議長＝大阪地連委員長）は10月24日、危険な白タク・ライドシェア導入の国家戦略特区申請が出されている滋賀県大津市でポスティング宣伝に取り組み、大阪・京都両地連から13人が参加。ＪＲ湖西線・比叡山坂本駅北の住宅団地・日吉台でビラ＋宣伝用ティッシュ約2千組を配布しました。

　大津市（越（こし）直美市長）は2月28日、内閣府に対し9項目の国家戦略特区提案を行い、その中で「自家用自動車の活用による外国人観光客の移動手段の確保」「自家用自動車の活用による、交通不便地域の市民を対象とした移動手段の確保」を提案しています。提案補足資料では道路運送法第78条の規定（自家用自動車による有償運送の禁止）を「岩盤規制」と表記しており、特区による白タク合法化を求めています。

凄惨な事件が続発

　大阪・京都両地連のなかまは大津市に入る前に京都駅前でライドシェア・白タク合法化反対の宣伝行動に取り組みました。
　マイクを握った京都地連・森長氏は、日本でライドシェアが禁止されていることについてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が「こんなバカな国がいまだにあるということが僕には信じられない」と批判したことに触れ、「これは大きな過ちだ。ライドシェアは禁止、規制に向かっているのが世界の流れ」と指摘。中国では配車アプリ・滴滴出行（ディディチューシン）を利用した女性が運転者にレイプされ殺害される事件が今年5月と8月に相次いで起きていることや、米ニューヨーク市でライドシェア車両の総量規制、ライドシェア運転者にも最低賃金を設定する条例が8月に可決したことを紹介しました。
　さらに森長氏は交通不便地域の移動手段について「タクシー、バスなど公共交通機関にこれまで以上の補助を行い、いまの制度を充実させていくことが必要」と訴えました。