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海外白タク企業に1.65兆円投資するソフトバンクグループ
2018/11/15

海外白タク企業に1.65兆円投資するソフトバンクグループ ソフトバンク大阪事業所に向けて「公共交通を破壊するな」とアピールする大阪地連のなかま(11月8日、大阪市北区の大阪富国生命ビル前で)

巨大企業の圧力に反撃


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月8日、ソフトバンク大阪事業所が入る大阪富国生命ビル(大阪市北区)前、大阪駅前、南海難波駅前で、危険な白タク・ライドシェア合法化阻止に向けた市民宣伝と組織拡大宣伝に取り組み、のべ15人が奮闘しました。

 宣伝は自交総連本部の「11・8中央行動」(次号報道予定)に呼応したもので、同行動では東京・日比谷公園からソフトバンクグループ本社がある汐留までデモ行進が行われています。
 事実上の白タク運転者と利用者をスマホアプリで仲立ちするウーバーなど世界の大手ライドシェア企業に総額150億ドル(1兆6500億円)以上もの出資を行なっているソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は、日本でライドシェアが道路運送法により禁止されていることについて「こんなバカな国がいまだにあるということが僕には信じられない」と発言するなど、ライドシェア合法化への圧力を強めています。
 ソフトバンクは中国のライドシェア大手・滴滴出行(ディディチューシン)と共同で新会社を設立し、タクシー会社向けの配車システムを第一交通産業など12社に無償で提供。大阪府内で滴滴アプリによるタクシー配車が9月から始まっていますが、アプリの普及を先行させることでライドシェア合法化のハードルを下げようという思惑が透けて見えます。
 8日の宣伝でマイクを握った福井委員長は、「中国では滴滴アプリを利用した女性が運転者にレイプされ殺害される事件が今年5月と8月に起きている。ライドシェアは禁止、規制に向かっているのが世界の流れだ」と指摘。ソフトバンクグループについて「巨額投資を回収して利益をあげたいという利己的な目的のために、規制をなくして公共交通の安心・安全を破壊しようとしている」と批判しました。