大阪地連第73回定期大会〈討論〉執行部まとめ
2018/12/05

白タク、アベ、維新三重苦に終止符を

庭和田裕之書記長

　「ライドシェアは過疎地限定でやればいい」というのは、ウーバーなどの術中にはまってしまうという意味で危うい考えです。ライドシェア企業にとって過疎地は都市部に進出するための足がかりでしかありません。都市部への進出を果たしたら、儲けにならない過疎地などほったらかしで都市部に集中するはずです。
　中国のライドシェア企業・滴滴出行（ディディチューシン）のアプリを使ったタクシー配車が大阪で始まり、結構利用されているようです。これも滴滴（ディディ）の戦略でしょうが、利用者にとって利便性の高いものは支持されて当然です。滴滴（ディディ）の狙い通りにライドシェアが解禁され、タクシー産業が崩壊したら利用者の安心・安全はどうなるのか、それを我々がどう伝えていくのかということに焦点は絞られてきています。

運賃も問われる一年に

　どの経営者も本音は55遠割を変えたいはず。開けてしまったパンドラの箱を閉じたくても閉じられないのが現状ですが、運賃改定で閉じることができるのかが問われています。
　私はそういうものは全てなくして、社会的水準の賃金が得られるようにすべきだと考えています。総需要に対して運賃をどうしていくのか、まさに問われる一年になります。自交総連としても声をあげる機会があればあげていきたい。

声あげ未来切り開こう

　ライドシェアとのたたかいに加えて安倍独裁政権と維新政治、我々がこれら三重苦に対峙して声をあげなければ未来はありません。みんなで力を合わせて、2019年度でライドシェアとのたたかいに終止符が打てるように全力でたたかっていきましょう。