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特区申請 強権市長・越直美氏の正体
2018/12/17

特区申請 強権市長・越直美氏の正体 白タクを阻止しようと呼びかける

自分に従わなければ部署替え


 自交総連関西ブロック(福井勇議長)は12月3日、危険な白タク・ライドシェア解禁の国家戦略特区申請が出されている滋賀県大津市(越(こし)直美市長)を中心に宣伝に取り組み、大阪・京都両地連から12人が参加。京都駅を皮切りに大津市内の瀬田駅、大津京駅で市民や待機中の乗務員に向けて白タク合法化阻止を訴えるとともに、大津市職員組合との懇談も行い、今後の情報交換や共同を呼びかけました。

 関西ブロックの宣伝隊は3日午前、京都駅烏丸口で白タク・ライドシェア合法化阻止市民宣伝に取り組み、大阪地連の吉田栄二副委員長は、「ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、ライドシェアを行う海外のIT企業6社に1兆6500億円以上の出資を行い、日本の法律で禁止している白タクを自身の儲けのために“解禁せよ”と政府に圧力をかけている」と告発するとともに、「ライドシェアを導入した諸外国では、事件や事故、交通渋滞が常態化し、問題だとして再規制しているのが世界の流れなのに、何故世界で一番安心・安全な日本のタクシー、バスも含め地域公共交通をつぶそうとするのか、ソフトバンクが多額の融資を行なっている滴滴出行(ディディチューシン)では、今年5月と8月に若い女性が乱暴され殺されるという事件が立て続けに起こった、こんな危険な仕組みを日本に入れてはならない」と語気を強め訴えました。

「全面的に協力したい」

 宣伝隊は午後から大津市職員労働組合連合会の小川治彦委員長と懇談。大津市のライドシェア導入への進捗状況や越直美大津市長の市政運営について率直に意見交換しました。
 小川委員長は、「市長は、自分の意見に異論を唱えるものは、すべて部署替えしイエスマンのみを周りに置いて市政運営している。とにかく一番が好きで目立ちたがり。ライドシェアもそうした一環なのかも。今後、署名や情報交換など全面的に協力したい」と要請を快諾してくれました。