自交本部第41回中央委で19春闘方針決定
2019/02/05

あいさつする自交総連本部・高城委員長（1月23日、東京都文京区で）

政治変え白タク阻止

　自交総連本部（高城政利委員長）は1月23〜24日、「白タク合法化阻止　賃上げ、職場権利の確立　19春闘」をスローガンに第41回中央委員会を東京都文京区で開き、「白タク＝ライドシェアの危険性を明らかにして、世論へのいっそうの働きかけをつよめる」などとする2019年春闘方針を全会一致の賛成で決定しました。

　あいさつを行なった高城委員長は、「10月に予定されている消費税増税によって暮らしと経済は破たんしてしまう。消費税増税は中止すべき」「国民の暮らしと命を守る、国民本位の政治に転換するためにも安倍政権を打倒しなければならない」と強調。
　さらに同委員長は「安倍首相の諮問機関である規制改革推進会議や未来投資会議でライドシェア合法化に向けた議論が顕著」「内閣府と経産省が一体となって、生産性向上の名の下にグレーゾーン解消制度や、規制のサンドボックス制度で地域公共交通を破壊し、国民を危険にさらそうとしている」と指摘。「ライドシェア阻止のたたかいにおいても安倍政権を打倒することが一番の近道」として、「統一地方選挙と参議院選挙は日本の命運を分けるたたかい。2つの選挙を一体的に労働組合として取り組むことが重要」と訴えました。

3月7日に「中央行動」

　議案提案を行なった菊池和彦書記長は「白タク合法化を阻止しなければ、タクシー会社はつぶれてしまう。タクシー労働者は失業してしまう。賃上げや労働条件改善の意味がなくなってしまう」と警鐘を鳴らすとともに、「多くの人の目を引くアピールが必要」として3月7日に「中央行動」を実施、大阪地連からも宣伝カーが参加することを紹介しました。
　また19春闘について同書記長は「春闘で会社に要求を提出し、交渉しなければ労働組合の意味がない」と述べ、タクシー労働者の年収が全産業平均より200万円以上も下回っている現状を紹介。「年収格差を縮めるための努力を経営者に要求していくことが春闘の原点になる」と力説。さらに「すべてのたたかいの勝敗を決するのは数の力」として組織拡大の必要性を訴えました。