怒りの声をきけ―２・１自交総連統一行動
2019/02/15

ソフトバンク大阪オフィスが入る富国生命ビル前で「公共交通を破壊するな」とアピールする大阪・京都両地連のなかま

悪質事業者、白タク容認する行政、圧力強める巨大企業

　タクシーの規制緩和から丸17年となった2月1日、全国の自交総連統一行動として大阪地連（福井勇委員長）も、近畿運輸局前、ソフトバンク大阪オフィス前、大阪駅、南海なんば駅で労働条件改善、危険な白タク・ライドシェア合法化阻止を訴える宣伝に京都地連のなかまと取り組みました。

　近畿運輸局が入る合同庁舎4号館前（大阪市中央区）での宣伝でマイクを握った福井委員長は、「2002年の規制緩和でタクシー産業は惨憺（さんたん）たる状況に陥った。いまだに前近代的なやり方で労働者を食いものにする事業者が存在する」と述べ、事故の弁済金を運転者に全額負担させたり、クレジットカード手数料や各種機器使用料、車両使用料、大口契約の割引分までも運転者に負担させている事例を挙げ、「経営者として当たり前のコスト負担を労働者に押しつけ、徹底的に搾取しているのが実態だ」と訴えました。
　吉田副委員長は「“岩盤規制を取り払う”などと言ってシェアリングエコノミーを推進する安倍政権の下で、CREW（クルー）のような実質的な白タクにお墨付きを与えている。安全性や公共性に責任を持たない新興企業の金儲けのために、公共交通の規制を破壊し、市民を危険にさらす行為にほかならない」と経産省、国交省を批判しました。
　庭和田書記長は大阪で24年ぶりに行われる見通しの運賃改定について、「運改の目的は労働条件改善。先に行われた仙台のような低率改定にならないよう、人件費査定を適正に行なっていただきたい」「事業者がスライド賃下げなど運改の目的に反することを行わないよう、きちっと指導していただきたい」と近畿運輸局に向けてアピールしました。

バカなのはどっちだ

　なかまは続けてソフトバンク大阪オフィスが入る富国生命ビル前（大阪市北区）に移動。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、日本で白タク・ライドシェアが禁止されていることについて“バカな国”との表現で批判し、解禁するよう圧力を強めています。海外のライドシェア企業にソフトバンクグループが出資した金額は1兆6500億円を超えています。
　福井委員長は「海外でレイプや殺人など事件が多発しているようなものに対し、反対することはバカなことなのか」「我々は孫氏がライドシェアを断念するまで、さまざまな形で抗議を続けざるを得ない」と語気を強め、市民に向けて運動への理解と協力を呼びかけました。