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白タク阻止大行動を 乗務員負担一掃せよ
2019/03/25

白タク阻止大行動を 乗務員負担一掃せよ 白タク合法化阻止の共同闘争と労働条件改善を要請する大阪地連要請団(左側、3月14日・大阪市中央区で)

大阪タクシー協会に要請


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は3月14日午前、「3・14大阪総行動」の一環として大阪タクシー協会(大阪市中央区、坂本栄二会長)に赴き、白タク合法化阻止に向けた共同闘争と運賃改定後速やかに労働条件を改善するよう求めました。

 要請行動に大阪地連からは三役・専従ら8人が参加。協会側は井田信夫専務理事、黒田唯雄参与が応対しました。
 組合側は白タク・ライドシェア合法化阻止闘争について、「大阪における労使共同の取り組みが停滞している」と指摘。労使が共同して議論できる場・勉強会などを早急に企画し、市民・利用者の耳目を集める大がかりな行動を行うよう要請しました。
 また、「運賃改定の際に労働条件低下につながるスライド賃下げや賃率変更などが行われないよう加盟事業者を指導すること」や、「アプリやキャッシュレス化に伴う機器設置も含め、事業に要する経費を受益者負担などと称して運転者に負担させることのないよう協会がイニシアチブを発揮すること」も求めました。
 組合側は「タクシーの利益率は3%といわれるがアプリの手数料は高く今の運賃の仕組みでは吸収できない問題だ」「総括原価方式で本来の高率なアプリ手数料込みの運賃値上げだと利用者の理解は到底得られない値上げ率になる」「消費税増税では乗り控えが予想され、営収が下がれば各種手数料負担を乗務員に押しつけてくるのは目に見えている」と問題点を列挙し協会側の見解を質しました。
 協会側は、問題点について「運輸局にも投げかけてみる」と応じ、白タク阻止に向け労使が共同して議論する場については「小委員会のメンバーを協会が責任をもって4月中旬までに固める」と約束しました。