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自交総連3・7中央行動 経産省・警察庁交渉
2019/03/25

自交総連3・7中央行動 経産省・警察庁交渉 経産省・警察庁に要請趣旨を説明する自交本部・高城委員長(3月7日、東京都千代田区で)

新たに拡がる白タク行為
二種免許規制緩和するな


 自交総連本部(高城政利委員長)が3月7日に東京都内で実施した「中央行動」では、経済産業省への請願行動やソフトバンクグループへの抗議デモ(前号報道済み)に続けて経産省・警察庁との交渉に取り組み、「ジャスタビ※1やnotteco(のってこ)※2、CREW(クルー)※3などの白タク行為を合法と認定しないこと」「二種免許の規制緩和を行わないこと」などを要請しました。

無責任な態度に終始


 交渉は、国会議事堂に隣接する衆議院第2議員会館に経産省と警察庁の担当者を招いて行われました。
 組合側は「経産省が、グレーゾーン解消制度※4でジャスタビや“のってこ”などの白タク行為を合法と認定した結果、クルーなどの新たな白タク行為も拡がっている」「この事業を監督する省庁は存在せず、二種免許を持たない運転者が自家用車に他人を乗せて運行する事業が野放図に行われている」と指摘。経産省に対し、国民の安全・安心、道路交通の安全を確保する観点から、認定後の事業の運営に責任を持たない無責任なグレーゾーン解消制度の運用を改め、白タク行為を合法と認定しないよう要請しました。
 経産省側は「グレーゾーン解消制度は、法で定められた規制に入るのか入らないのかを判断するもので、新しい規制やルールをつくるかどうかは立法府で決めること」として行政責任を否定。「あらゆる事業にすべて規制があるというわけではない。業法がない方が多い。監督する官庁がないものもある」と開き直りました。
 組合側が「誰も監督しないということは、もし事故や事件が起こったら、乗った人の自己責任ということか」と質すと省側は「誰が責任を取るかどうかというのを言うのは、私の職務の範囲を超えている」として回答を避けました。

国交省の判断を注視

 警察庁に対する要請事項は、ジャスタビや“のってこ”、クルーなど「二種免許を持たない運転者が自家用車・レンタカーに他人を乗せて運行する白タク行為を禁止すること」と「二種免許の規制緩和(取得可能年齢、運転経験年数の短縮)を行わないこと」。
 警察側はジャスタビなどについて「道運法に反するのか、旅客自動車運送事業に当たるのかどうかが本質と理解している。国交省の判断を注視している」、二種免許の規制緩和については「規制改革会議の答申にもとづき、現在検討中。有識者会議での議論は先月末に最終回が終わり、提言の最終的な調整をしているところなので詳細は言えないが、決して安全をなおざりにした検討はしていない」と回答しました。
 ※1 ジャスタビ=レンタカー旅行者と観光ドライバーを仲介するウェブサイト。「ドライバーのみ手配するサービス」なので「観光タクシーよりも安価」と宣伝している。
 ※2 のってこ=自家用車で長距離移動する運転者が相乗り相手を募るウェブサイト。ガソリン代・道路通行料などの実費を運転者と相乗り相手が折半。サービスが浸透するまで手数料は無料としている。
 ※3 クルー=近〜中距離移動が対象の相乗り仲介スマホアプリ。利用者の行き先指定に運転者が応じる。料金の内訳は、ガソリン代・道路通行料などの実費と、「マッチング手数料及び安心安全保証料」、任意の「謝礼」。
 ※4 グレーゾーン解消制度=自分が始めようとしている事業に法律の規制が適用されるかどうかを国に対して確認できる制度。ジャスタビなどは、事業を所管する経産省が相談を受け取り、規制を所管する国交省に確認し、「旅客自動車運送事業」に該当しないと回答。