ライドシェア合法化阻止「5の日」宣伝
2019/04/25

右＝ライドシェアの危険性を訴える福井委員長（中央）と吉田副委員長（右）、松下書記次長
左＝待機中の乗務員に宣伝物を配布するなかま（4月15日、新大阪駅で）

命守れの声大きく

自交総連大阪地連（福井勇委員長）は4月15日、新大阪駅、大阪駅、阪急梅田駅、南海難波駅で、「危険な白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大宣伝に取り組み、市民や待機中の乗務員に運動への理解と協力を呼びかけました。

　各駅頭で宣伝のマイクを握った福井委員長は、国家戦略特区を足がかりにライドシェア解禁を狙う勢力について「交通空白地での住民・観光客の利便のためというが、彼らは金儲けが第一。白タクが合法化されて都市部でのライドシェアが可能になれば採算のとれないものは切り捨て、安心安全は二の次三の次だ。規制を緩めれば軽井沢バス転落事故のように最終的には利用者が多大な犠牲を払うことになる。人の命を守るための規制を緩和してはならない。私たちとともに反対の声をあげていただきたい」と呼びかけました。
　吉田副委員長はディディやウーバーなどライドシェア企業がタクシー会社と協業する動きについて「彼らは決して自家用車でのライドシェアをあきらめたわけではない。配車アプリの認知度を高めて白タク・ライドシェア解禁への地ならしを図るのが狙いだ」と指摘。「ディディはサービス開始から6か月はトライアル期間としてタクシー会社から手数料をとらないとのことだが、それが終わればタクシー会社が手数料負担を乗務員に押しつけてくる危険性がある」と警鐘を鳴らしました。
　松下書記次長は「ライドシェアの運転者は労働者ではなく個人事業主として扱われ、労働基準法など労働者保護法制の外に置かれる。有休もない、労災もない、法定最低賃金もない」と強調。「白タク合法化を要求しているのは巨大企業。私たちが声をあげ続けなければ労働者を奴隷化するライドシェアが解禁されてしまう」として運動への理解と協力を訴えました。