アプリ手数料　原価償えぬ
2019/05/07

近畿運輸局に対し、要請主旨を述べあいさつする南議長（左前列中央） 　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月22日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、「安全をないがしろにした規制緩和政策は許されない」と強調。近畿運輸局、大阪労働局とも総じて現場実態を含めて本省に上申するという回答に終始しました。

　近畿運輸局交渉で局側は自動車交通部旅客第一課・戸田辰司課長、同旅客第二課・藤原幸嗣課長ら10人が応対。
　自交のなかまはタクシーの運賃改定審査について、アプリ配車・キャッシュレス化などのシステム導入が進む中で、タクシー会社がIT企業に払う機器使用料・手数料が「原価を償えるとは考えられない」と指摘し、局側の見解を質しました。
　局側は「仮定の話が多く入っているため回答が難しい」と前置きし、「実績年度で発生していない諸手数料については本来反映されない」とした上で、現実に配車アプリ導入が進み、さらに普及が見込まれていることから「審査基準に従って審査をしつつも、将来的に発生しうるであろう手数料を平年の原価に算入できるのか、またできるとした場合にどのように算定していくのか、いずれにしても今までになかった状況なので、本省としっかりと連携しながら審査を行なっていきたい」と回答しました。