ライドシェア「解禁」を求める楽天に抗議
2019/06/05

宣伝カーからライドシェアの危険性を告発する自交本部・高城委員長（5月23日、東京・二子玉川駅前で）

安心して乗れるタクシー・バスを壊すな

　自交総連本部（高城政利委員長）は5月23日午前、楽天本社近くの二子玉川駅前（東京都世田谷区）で、ライドシェアの解禁を求める楽天（三木谷浩史社長）に抗議する宣伝行動を実施し、埼玉・東京・神奈川・大阪・福岡の5地方から57人のなかまが参加しました。

　自交本部は5月23日、楽天が本社を構える二子玉川駅前に集結。二手に分かれて、白タク・ライドシェアの解禁を求める同社に対し「みんなが安心して乗れるタクシーを壊すな」「ライドシェアの解禁は許さないぞ！」などと横断幕やプラカードを掲げ、ライドシェアの危険性を告発したビラ入りティッシュを市民に配布しました。
　高城委員長は、三木谷氏がライドシェア企業である米リフト社に3億ドル（約340億円）を出資し、取締役にもなっている一方、国家戦略特区を利用し、新経済連盟や未来投資会議、規制改革推進会議などさまざまな機関にライドシェアの解禁を要請している、と告発しました。

ライドシェアは危険
世界で再規制の動き

　同委員長はつづけて、ライドシェアを先行導入した諸外国でドライバーによる殺人事件や性犯罪が多発している実例を紹介、「ライドシェアは危険であるとして再規制の動きが世界でひろまっている」とし、利用者の安心・安全の面からもライドシェア導入を断固阻止すべきだと語気を強め訴えました。
　庭和田副委員長（大阪）は、「ソフトバンクや楽天などのライドシェア推進勢力は、ライドシェアは保険を掛けレイティングシステム（相互監視）を活用するので安全が確保できると喧伝するが、昨年5月と8月に中国の滴滴出行（ディディチュウシン）を使った若い女性が連続してレイプされ殺された。犯人は登録した父親の車を使い営業し犯行に及んでいた。まさにレイティングシステムなど絵に描いた餅で、実際には機能しないことが立証されている。推進勢力にだまされてはいけない」と実態を告発し、反対闘争への協力を呼びかけました。

「ゼロ円」タクシー
不当な運賃競争誘発

　内田常執（福岡）は、株式会社nommoc（ノモック）（吉田拓巳代表）が福岡市中央区天神で「ゼロ円タクシー」の営業申請をしていることに対し、「運賃にかわる運行コストを広告費から賄う『ゼロ円タクシー』なるものを走らせようとしているが、都内で行われた『どん兵衛タクシー』ようなイベントではなく継続的に行おうとしている。極めて脱法的な手法であり、不当な運賃競争を誘発する。こうしたものを国土交通省は断じて認めるべきではない」と不当性を訴えました。
　冨松常執（神奈川）、石野常執（埼玉）、中村常執（東京）、堀井常執（同）、菊池書記長らが、宣伝カーから通行人に、企業の自己利益のために世界に誇れる安心・安全なタクシー・バスを破壊することは許されないと訴えました。