大阪タクセン管内年600人減　実働減底打ちも営収増頭打ち
2019/06/25

大阪のタクシー「求職者に選ばれる業界」へ道のり遠く

　大阪タクシーセンターの統計によると、管内の5月31日現在の運転者証交付数（個人タクシーは事業者乗務証）は22801人で前年同月からの1年間で605人の減。また大阪タクシー協会の「輸送実績」によると前年比増が続いていた日車営収が1月を境にマイナスに転じています。

　運転者証交付数を5歳ごとに区分した統計をみると、「65歳以上70歳未満」が902人減、「60歳以上65歳未満」が170人減、「55歳以上60歳未満」が70人減、「50歳以上55歳未満」が45人減。一方、70歳を境に、「70歳以上75歳未満」が281人増、「75歳以上」が291人増となっており、高齢化が進行していることがわかります。仮に65歳ですべての乗務員が引退していたら交付数は11194人、現実の半数以下しか残っていないことになります。
　近年は実働率の低下とそれにともなう日車営収の増加傾向が続いていましたが、大阪タクシー協会の「輸送実績」から大阪府下全域・全車種について、今年3月から1年間さかのぼってみると、実働率が前年比微増の月と微減の月がおよそ半々となっており、特定地域計画による供給力削減の影響と思われます。
　しかし車庫で眠っている車を減らしただけで日車営収が劇的に改善するわけもなく、1月を境にマイナスに転じてしまいました。10月の消費税増税で乗り控えが起こり、さらなる営収低下が懸念されます。