大タ協・坂本栄二会長労働条件改善を公言
2019/07/08

消費者団体　運賃改定に同意

　24年ぶりのタクシー運賃改定について、大阪タクシー協会は6月19日午後天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で、消費者団体にたいし改定の主旨や利便性を高める活性化への取り組みなどを報告。同団体は労働条件改善や安全コストに充てる運賃改定に理解を示し同意しました。

　事業者団体を代表しあいさつした坂本栄二会長（＝写真）は「平成7年12月に行われた運賃改定から24年が経過し、タクシー業界は負のスパイラルに陥っている。運賃改定の増収分は乗務員の労働条件改善や利用者の利便、安全コストなどに充て地域の足の確保に努力していきたい」とあいさつしました。
　全大阪個人タクシー協会・濱本民夫会長は「燃料代や車両代も倍になったが苦しい中でも皆様の足となり、今後災害があっても一番速く馳せ参じることができる唯一の公共交通機関として頑張っていきたい」と述べました。
　続いて大タ協の道野隆経営委員長、後藤光男労務委員長、坂本篤紀広報サービス委員長、藤原大交通安全委員長が、担当分野のこれまでの取り組みを報告し理解を求めました。

労働条件改善には賛成も
運賃の改定率は最小限に

　全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は「労働条件改善には賛成だが、利用者として改定率は最小限に抑えて欲しい」とし、なにわの消費者団体連絡会の岡本孝子事務局長からも同様の発言とともに「チョイ乗りは歓迎するが乗車拒否はしないで欲しいし、タクシー乗務員の高齢化も気がかりだ」と業界に懸念を示す発言がありました。
　また、飯田事務局長はライドシェアと自動運転にも触れ「一見利用しやすいように思うが、利用者の安全への懸念がある。やはり二種免許を持った人に担って欲しい」と言及し、業界の対応を訊ねました。
　坂本会長は「ライドシェアは労使共通の問題であり、阻止に向け労使で努力している。今後とも地域公共交通のタクシーを守っていきたい」と応じました。
　各労働組合代表からも意見表明し、自交総連大阪地連の庭和田書記長は「地域公共交通としてのタクシーを持続・安定的に守っていくには労働条件改善はリンクする問題。そしてその延長線上に利用者の安心・安全、地域の足の確保がある。今回、消費者代表の方々が揃って運賃改定をご支持いただいたことをありがたく思うとともに、何よりこの場で大阪タクシー協会の坂本会長が『労働条件を改善する』と公言したことは業界にとっても喜ばしいことである」と発言しました。
　閉会あいさつで大タ協の照屋勝晴副会長は「貴重な意見をいただいた。公共交通として、安全・安心を提供していくとともに、利用者の多様なニーズに対応でき、地域に貢献できるタクシーにしていきたい」と決意を述べ説明会を締めくくりました。