滋タ協幹部　白タク・ライドシェア大津市解禁問題の懇談で吐露
2019/07/16

政治には政治で対応

　一昨年2月28日に越直美大津市長が白タク・ライドシェアを同市内で行おうと特区申請している問題で、自交総連関西ブロック（福井勇議長）は7月8日、安心・安全が担保できないライドシェアの危険性を市民に告発する宣伝行動とともに、ライドシェア阻止に向け滋賀県タクシー協会（田畑太郎会長）と現状も含め意見交換しました。（＝右写真）

　関西ブロックの宣伝隊は8日午前、観光客が多く訪れるJR京都駅烏丸口で、白タク・ライドシェア合法化阻止に向けた宣伝行動を行いました。
　京都地連の森長さんは、「労働条件改善を目的にした運賃改定だったはずなのに、賃下げのスライドを行なった事業者がいる。まさに市民への公約違反だ」と指弾しました。
　つづいて大阪地連の吉田副委員長は、ライドシェアを取り入れた諸外国での実態に触れ「レイプ殺人や強盗など安全が担保できない問題や労働者の処遇の劣悪さから、欧州をはじめ様々な国で禁止や規制が掛けられているのが現状。こうした危険なものを日本に持ち込ませてはならない」と告発し、支援を呼びかけました。
　午後から宣伝隊は滋賀県タクシー協会を訪れ、同協会は濱田専務理事と野崎常務理事が応対。組合は5月13日の大津市役所交渉の内容を説明し、同協会もこれまでの対応について資料を示し詳細に説明しました。
　両氏は、協会として事業者と共に自治体の要請にも一つひとつ丁寧に対応していることを説明するとともに各自治体の議員団に要請するなど「政治には政治で対応したい」と語りました。