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大タ協 全タク連 最賃引き上げ反対“猛省”すべき主張
2019/07/29

自らが招いたタク業界の構造的問題の解決を


 業界紙報道によると、根本匠厚労相が最賃引上げの目安額について中央最低賃金審議会に諮問を行なった7月4日、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)は同審議会に宛てて慎重審議を求める要請書を提出。同書では昨年の最賃引き上げについて「事業の賃金支払い能力について詳細かつ十分な検討を重ねることなく政府の意向に沿って大幅な引上げがなされたものと考える」とした上で、「6月21日閣議決定された骨太の方針2019においても、『より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す』とされており、昨年同様に極めて憂慮している。(中略)賃金の引上げは、生産性が向上して初めて可能なものであり、決して先行するものではない」と主張。「タクシー業界の実情を理解し、最賃改定の目安を示すに当たっては、慎重の上にも慎重にご審議を」と要請しています。
 最賃1000円で賃金支払いに支障をきたすとは、もはやタクシー業界は破たんしてしまったとでもいうのでしょうか。
 これに呼応するように大阪タクシー協会も毎回最賃引き上げに反対し「タクシーを最賃から除外してほしい」などと吐露する事業者が少なくなく、自らが招いた業界の構造的問題を看過してきたことを棚に上げる主張など国民・利用者は誰も支持しません。全タク連も含め猛省すべき主張だと言わざるを得ません。
 人の命を預かる「地域公共交通」を持続安定的に確保していくには、労働者の労働環境改善は喫緊の課題。業界の底上げを果たす最賃引き上げは急務です。