神奈川地本・箱根登山ハイヤー争議の解決を
2019/09/25

小田急電鉄子会社の実態を告発する（8月8日、新宿・小田急百貨店前）

元の職場に戻せ

自交総連大阪地連は9月17日に開いた第4回拡大執行委員会（議事要旨3面）で、自交総連神奈川地方本部（神奈川地本）の要請に応えて箱根登山ハイヤー争議の早期解決に向けた支援を強化することを再確認しました。

　小田急電鉄の100％子会社、箱根登山ハイヤー（神奈川県小田原市、伊藤悦充代表）では、残業や公休出勤時の割増賃金が一切支払われていません。これを支払うように求めた那賀智恵美さん（現、神奈川地本・箱根登山ハイヤー支部長）に対し、会社は長年勤務してきた箱根エリアから売上が落ちる小田原エリアに一方的に異動させました（昨年4月）。組合員・山田みや子さんも経理から一般事務へ一方的に変更しました。会社にものを言う労働者への報復、不当労働行為であることは明白です。

ハラスメントの温床

　同年5月、箱根登山ハイヤー支部として自交総連に加盟しますが、体調を崩した那賀さんに営業所長が「まだ生きていたのか」とパワハラ・人権無視発言（同年7月）。それ以前にも御用組合の役員が支部書記長を集団で囲み、「男なら裏へこい」「おまえ、帰りは気をつけろよ」と押し倒したり、ネクタイを引っ張りあげるなど暴行。
　他の支部組合員も乗客の吐瀉物処理が不十分だったと言いがかりをつけられ、「誠意を見せろ、毎日でも追いかけ回すぞ、家まで行くぞ」と脅迫されました。それでも会社はこれらの暴行や脅迫、ハラスメントをすべて放置しています。

県労委三者委員も理解

　同年8月、組合側は神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申立を行いました。11月には「那賀支部長が心身ともに追い詰められた状態では審査の実効性が阻害される」として、すぐに箱根勤務に戻すよう「実効確保の措置勧告」を求めました。県労委の三者委員（公益委員、使用者委員、労働者委員）は、那賀さんと山田さんを「元の担当エリアに戻すよう要望する」との文書を会社側に手交しています（今年7月25日付）。
　会社側に対し、那賀さんと山田さんを無条件で元の担当エリアに直ちに戻すよう求める文書送付を、神奈川地本ら争議支援共闘会議が自交総連各地方組織に要請。大阪地連は第4回拡大執行委員会で要請に応えることを確認しました。