大阪地連常任執行委員会　交通政策闘争基金理事会
2019/10/15

意見をかわす大阪地連常執と交通政策闘争基金理事ら（10月8日、自交会館で）

白タク阻止の正念場

次年度運動方針 合同会議で討議

　自交総連大阪地連の常任執行委員会と、交通政策闘争基金の理事会が10月8日に合同会議を自交会館で開き、大阪地連2019年度運動総括案・20年度運動方針案、交通政策闘争基金の19年度事業活動報告案・20年度事業活動案などについて討議しました。

　大阪地連の20年度運動方針案では、「ライドシェア推進勢力は、地方における交通空白地につけいり、住民の移動を助けるという名目にかくれて、ライドシェア導入に道をひらこうとしている」「ライドシェアや自家用有償旅客運送の拡大は、労働者の権利を奪う『雇用によらない働き方』の拡大にも通じる」と警鐘を鳴らし、「無権利な請負の個人事業者、低賃金の非正規雇用を広げて、労働者の貧困化をすすめる攻撃を許してはならない」としています。
　また交通政策闘争基金の19年度事業活動報告案では白タク・ライドシェア合法化阻止闘争の労使共同について、「継続しているが、具体的な行動は2017年11月28日のタクシーシンポ以来、行われていない。運動の停滞はライドシェア推進派を利するだけで、（略）地域公共交通の充足に影を落とす」と指摘しています。
　出席者は意見を出し合い、各議案を補強。基金の議案は理事会（10月24日）を経て第55回評議員会（同日）に提案、地連の議案は第74回定期大会（11月12〜13日）に向けて機関会議での討議が続きます。